
昨年末、パキスタンのブット元首相が暗殺された。
誰が実行犯なのか、当分、真相は解明されないだろう。
アル・カーイダのようなイスラーム過激派の名前もあがっているが、
同時に、ムシャッラフ大統領にも非難の矛先が向かっている。
12月1日、トルコは北イラクに拠点をおく武装組織PKK(クルド労働者党)
に対する越境攻撃に踏み切った。16日には大規模な空爆により、
イラク領内にある複数のPKKの拠点を攻撃した。
10月9日、トルコのテロ対策高等評議会は、3時間半におよぶ議論の末、
トルコ国内でテロ活動を続ける組織を(隣国イラクに拠点を置く)壊滅
させるため、「越境攻撃」を含む、あらゆる政治的、経済的対抗策をと
るべく、関係諸機関に「命令」および「指示」を発出した。
7月22日に行われたトルコの総選挙では、
与党、公正発展党(AKP)が46.49%の得票で340議席、
最大与党だった共和人民党(CHP)が20.9%で112議席、
第三党に極右の民族主義者行動党(MHP)が14.28%で71議席、
無所属が27議席(うちクルド系24)という結果に終わった。
トルコの総選挙は7月22日に行われる。
この選挙は、トルコと周辺国との関係の方向性を決める重要な転機となろう。
4月以来、トルコの政治は、二つの問題をめぐって緊張を高めている。
第一には、公正発展党(AKP)政権がイスラーム色を帯びているため、
さらに同政権が継続されることに対する軍部と世俗主義支持者の根強い反発である。
トルコ軍が、北イラク、クルド地域に越境して、武装勢力PKK(クルド労働者党)の
掃討作戦を行う可能性が高まっている。
トルコ軍は、東南部のシイルト、シルナク、ハッキャーリの3県を軍の作戦行動地域として、
民間人の行動を制限した。
トルコ国会(大国民議会)は、ギュル外相を大統領として選出できなかった。
理由は、第一回投票を憲法裁判所が無効としたためである。
第一回投票には、361人の議員が出席していた。
憲法第102条の規定では、第一回投票で大統領を選出するには、議員総数の3分の2(367票)
が必要と規定しているが、大統領選出のための会議の「定足数」に関する規定はない。
会議と議決のための定足数は、憲法第96条による総議員数の3分の1という規定のみである
トルコ の大統領選挙が混迷を深めている。4月下旬に、唯一の候補として、与党である公正発 展党は、
アブドゥッラー・ギュル外相兼副首相を選出した。このこと自体、相当に熟慮の上での選択だった。
本来なら、首相であり党首のレジェプ・タイイプ・ エルドアン首相が候補となるのが順当なのだが...
2月28日、麻生外相は中東調査会主催の講演で「わたし の考える中東政策」を発表した。
冒頭の部分を聴いて私は驚いた。「自分がもし中東に生を受け、イスラム教を奉じる者となり、
暮らしていたらどうだったかと想像してみます」
12月に開かれたEU外相会議と首脳会議は、トルコとの加盟 交渉を部分的に凍結することで合意した。
35の交渉項目のうち、キプロス問題に関わる8項目を一時凍結したのである。
この決定は、11月に欧州委員会が提出した加盟交渉の進捗状況報告にそったものである。
2007年1月、イラクに関するアメリカの報道は、米軍の死者が 累計で3000人に達したという悲報から始まった。
米軍の駐留は、イラクの再建に道筋をつけることはできない。
これ以上、犠牲者を増やさないためには、段階的に撤退して いく以外に方法はない。
アメリカは、サッダーム・フセインによる独裁体制を崩壊させることに貢献したが、再建には失敗した。その事実を受け入れる時が来たのである。