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一橋大学大学院社会研究科 内藤正典データルーム
...内藤正典による中東・西欧マンスリーを中心としたニュース解説、「イスラームによるヨーロッパへの挑戦」をテーマのもと
COEプロジェクトにおいて制作した、各国政治家へのインタビュー、イスラーム組織の実態などの映像コンテンツの一部を紹介するサイトです。
トルコ総選挙とイラク情勢〜中東情勢激変へのターニングポイントか？
第一の問題：世俗主義ｖｓイスラーム主義
トルコの総選挙は7月22日に行われる。この選挙は、トルコと周辺国との関係の方向性を決める重要な転機となろう。4月以来、トルコの政治は、二つの問題をめぐって緊張を高めている。第一には、公正発展党（AKP）政権がイスラーム色を帯びているため、さらに同政権が継続されることに対する軍部と世俗主義支持者の根強い反発である。この問題は、4月に行われる予定だった大統領選挙をめぐる混乱として表出している。与党はアブドゥッラー・ギュル外相兼副首相を候補としたものの、野党が投票をボイコットし、憲法裁判所が、第1回投票で当選に必要な367人の議員が議場にいなかったことを理由に投票を無効と宣言した。これにより、与党は大国民議会での選出をあきらめ、�‖臈�領を国民の直接選挙とする、��大統領任期は５＋５年（１回だけ再選あり）、�Ａ軈�挙のインターバルを5年から4年に縮める、�と鐐�挙権を30歳から25歳に引き下げるという４つの憲法改正案をパッケージとして国民に賛否を問うことにした。
この憲法改正法案パッケージは、一度、セゼル現大統領によって拒否権を行使され議会に差し戻されたが、議会は再度可決した。これに対し、セゼル大統領と世俗主義派で共和国のナショナリズムを掲げる最大野党の共和人民党（CHP）が、大統領を直接選挙にする憲法改正法案に焦点をあてて違憲審査を憲法裁判所に求めた。だが、7月5日、憲法裁判所は、この憲法異議を6対5で棄却した。これにより、憲法改正法案パッケージは、10月21日に国民投票にかけられることが決定した。
当初、与党側は、7月22日の総選挙にあわせて、この憲法改正国民投票を実施するために、国民投票の決定から120日後に投票を実施するという法律を改正し、45日後にするという法案を提出したが、これもまたセゼル大統領に拒否権を行使されたが、その後、議会が選挙前の休会となり審議未了となった。したがって、高等選挙管理委員会が決定したとおり、国民投票は10月に行われることになった。大統領については、現在のセゼル大統領の任期はすでに切れており、「現在の議会が大統領を選出できない事態となったため、やむを得ず」任期を延長している。したがって、憲法改正の国民投票を待たずに、後任大統領は、議会が選出できるならば、ただちに選出しなければならない。
このため、総選挙の結果によっては、再び大統領選出が混乱する可能性が高まった。選挙結果を予測していくつかのシナリオを描くと以下のようになる。
- シナリオ１：
- 公正発展党が膳議席数550の3分の２にあたる367議席を得る。この場合、AKPは単独で大統領を議会から選出することができる。誰を候補とするかは未定だが、前回同様、ギュル外相が候補となれば、第11代大統領はイスラーム政党から初のギュルが就任することになる。ギュル外相は、選挙期間中も自分が与党の大統領候補であると発言している。
- シナリオ２：
- 公正発展党が過半数を占めつつ3分の２の絶対優位を占めなかった場合。他の政党がAKPに同調しない限り、ふたたび同じ混乱が発生し、議会は大統領選出ができない可能性が出てくる。この場合は、10月の国民投票の結果、憲法改正が成立すれば、初の国民の直接投票による大統領選挙となる。その結果は現時点では予想しがたいが、やはり与党AKPから選出される可能性は高い。
- シナリオ３：
- 第2位の政党（現時点での予想では共和人民党（CHP））＋第3位の政党（現時点でのいくつかの予想に拠れば民族主義者行動党（MHP）の連立が成立し、AKPの議席を上回った場合。CHP＋MHPが3分の２を占めれば、この連立による統一候補が選出される。いまのところ候補者はでていないが、ヒクメト・チェティン元国会議長・元外相や、エクメレッディン・イヒサーオウルOIC(イスラーム諸国会議議長)などの名前も取りざたされている。連立が3分の２を占めることができなければ、再び、議会は大統領を選出できない事態となり、国民投票による憲法改正を成立させた後、国民投票による新大統領の選出となる。
政・軍関係を考えた場合、結果的にAKPの候補が大統領となれば、軍部および世俗主義支持派との関係は、さらに緊張したものとなる。しかし、当初、欧米のメディアが、ギュルなどAKP候補が大統領になった場合、軍部の不満が最高度になり、クーデタの可能性もありうるとの観測を伝えたが、以上のプロセスの結果として選出された場合、不快感は募らせるだろうが、軍が直接行動にでる可能性は低い。なぜなら、軍部は世俗主義の擁護者であると同時に、民主的な政治プロセスの守護者でもある以上、これだけ法的手続きに従って行われた民主的プロセスをクーデタによって潰すとは考えられないからである。
したがって、4月27日に、軍部ウエブサイト上に掲載した「イスラーム化、反動化への動きに対する警告」で、世論がクーデタの危機を感じたのは確かだが、上記一連のプロセスが実行されれば、その可能性は低下する。
第二の問題：テロ組織PKKの掃討と北イラク・クルド自治区の独立
第二の緊張の原因は、3月来、PKK(クルド労働者党)が、北イラク側から侵入しトルコ国内でテロを繰り返してきたことに対する不満の爆発である。2007年1月以来、トルコ側の犠牲者は60人を超えた。5月22日には首都アンカラで自爆テロが発生し、犠牲者は9人、負傷者は100人を超えた。その後も、トルコ軍幹部の車列を対戦車地雷で爆破するなどの深刻なテロがつづいていたところから、トルコ軍の苛立ちは頂点に達している。6月12日におこなわれた軍トップと政府トップの会談で、（結果は公表されていないが）国内での掃討作戦はもちろんのこと、イラク国境を侵犯して、15〜20キロの緩衝地帯を構築するというプランが提示されたとされている。このマスコミ報道に対して軍部は否定していない。米国務省のマコーマック報道官は、「そのアイデアを米国政府が支持しうるとは限らない」と応じ、事実上の黙認を与えた。
だが、トルコ軍の不満はPKK掃討だけではないことが、次第に明らかにされた。6月27日、ウスパルタのコマンド訓練センターを記者団に公開した際に、ブユクアヌト参謀総長が行った記者会見は注目すべき内容を含んでいる。PKKの掃討だけでテロは抑止できない。テロリストの背後には、必ず政治的意図をもつ勢力がいる（ここでは北イラククルド自治政府の首相バルザーニを指す）、そのうえ、トルコに対するテロについては、「同盟国」が支援してきたことが重大な危機を招いたと発言している。政治的意図をもったトルコへの脅迫には、政治的意図をもった対抗策がなされなければならない―つまり、国境15キロの緩衝地帯の構築だけにとどまらず、それ以上のクルド地域への干渉も辞さない構えを示したのである。これは、PKKをテロ組織と認定しながら、泳がせてきたバルザーニクルド自治政府に対する厳しいメッセージである。
だとすると、トルコ軍のテロリスト掃討作戦には、北イラク深部への侵攻が視野に入っていることになる。想定しうる一つのターゲットはキルクークである。ここでは、12月にも住民投票で、帰属をクルド地域とするのか、アラブ・スンニー派地域とするのかをめぐる住民投票が実施される予定である。
その結果、多数を占めるクルド人の票によって、キルクークがクルド領側に帰属することになると、同地域のトルクメン系住民（トルコ側はシンパシーを示している）の存在を無視したものとなりトルコ国内に反発が強まる。また、クルド地域が、南のスンニー派・シーア派地域とのあいだに実施的に国境線を引いてしまうことになるので、これは、イラクを統一国家として維持するという周辺国との合意を破ることになる。
クルド自治区が独立色を強め、キルクークまでをクルド領とすれば、イラク再建は悪夢となる。最後まで安定していたクルド地域に対して、スンニー派過激勢力の攻撃が強化され、テロのターゲットはこれまでのシーア派からクルドに向かう。同時に、クルドの独立は、シーア派および隣国イランも容認しない。イランは、国境線変更を断固として拒否する姿勢を崩していない。
そしてトルコ軍は、このタイミングになると、本格的な軍事作戦を展開し、キルクークの制圧を含めた作戦行動にでる可能性が高まる。6月27日の参謀総長の記者会見に対して、同日、米国務省は直ちに反応し、トルコ単独での行動を抑制するよう求めると同時に、軍事オプションが、イラクの将来、中東の将来に危険なものであることを警告した。先の「緩衝地帯構築案」に対する国務省の反応に比べると、はるかに拒絶のトーンが高い。
北イラクの深部に侵攻する可能性は、7月22日の総選挙で、現時点で2位と予想される共和人民党（CHP）と３位で１０％条項を超える可能性のある民族主義者行動党（MHP）が連立することで、第1党の公正発展党（AKP）を抑えて与党を形成した場合に高まる。公正発展党が単独与党を制した場合には、可能性は低下する。これは、公正発展党がイスラーム政党であることと関係する。イスラーム主義者は、従来から、トルコ国内でのクルド分離主義派と軍との衝突を緩和するために、「トルコ民族」「クルド民族」という区分も、西欧が19世紀以降に生み出したnationの概念によると指摘し、イスラームは、このような民族区分を超越すると説いてきた。一見すると、原理論のように聞こえるが、両者の衝突で疲弊してきたトルコ東南部・東部のクルド人、トルコ人にとっては、強い説得力をもつ。
つまり、総選挙の結果、イスラーム政党が勝利する場合には、対PKK掃討作戦で軍にフリーハンドを与えるものの、イラク側への侵攻は15〜20キロの緩衝地帯構築という限定的なものにとどまる可能性が高い。一方、世俗主義＋国家ナショナリズムの共和人民党、国家ナショナリズム＋トルコ民族主義＋親イスラーム色をもつ民族主義者行動党が得票を伸ばし、議席を増加させるほど、イラクとの関係は緊張喉を高めることになろう。
第三の問題：悪夢とカオス
言うまでもなく、トルコ軍が北イラクに本格的に侵攻し、クルド地域の独立を阻止する動きに出た場合、イラク再建は崩壊する。スンニー派アラブ地域とシーア派アラブ地域の対立に加えて、比較的安定が維持されてきた北イラクのクルド地域に、トルコとイランがそれぞれ介入することが予想されるだけでなく、従来、矛先をシーア派に向けていたスンニー派武装組織群が、クルド地域にターゲットをシフトさせるからである。
万一、トルコ軍による本格的侵攻ということになると、在イラク米軍は、同じNATOの同盟軍であるトルコ軍と交戦せざるをえない事態となる。米国にとって、これ以上の悪夢はない。2003年のイラク戦争以来の米軍犠牲者が3500人を超えたが、おそらく、トルコ軍と正面衝突になれば、短期間のうちに1000人を超す犠牲者を出すことになろう。
さらに、米軍がクルド地域を最後まで支援すれば、クルド地域は中東における第二のイスラエルとなる。近隣諸国の怨嗟の的となり、同じ国内のアラブからも敵対され、米軍の支援で、なんとか自治もしくは独立を維持することになる。イラクと国境を接するシリアも、国内に多数のクルド人口を抱えているため、基本的にはトルコ、イランと協調しつつ、同時に、クルド人のネットワークを通じて、クルド側への武器・資金供給ルートを構築する可能性もある。紛争を通じて、さまざまな勢力への武器・資金の仲介でコミッションをとってきたシリアにとっては、隣国の混乱は、国家主導であれ、民族主導であれ、経済を活性化させるチャンスとなるが、混乱と衝突が国内に持ち込まれることは厳しく取り締まり、クルド民族運動に同調する動きが国内に飛び火することには断固たる措置を採るものと思われる。
この局面にいたると、米国は、針路を決めなければならない。イラク再建の最後の砦としてクルド地域に肩入れすれば、さらなる犠牲を覚悟しなければならない。しかし、大統領選挙を控えており、これ以上の米軍の犠牲を回避するのが至上命題となりつつある現在、クルド地域への支援を継続しうるかどうかは疑問である。もし、継続するとすれば、「国をもたない中東最大のマイノリティとしてのクルド民族独立」を支援することに大義を求める他ない。だが、ユダヤ人と異なり、米国内に強力なロビー基盤をもたないクルドをそこまで支援し続けるかどうかは定かでない。
トルコ軍部は、米国内の情勢も熟知しており、NATOの同盟関係を断ち切ることは考えていない。しかし、問題は国内の反米世論である。かつてないレベルに反米の空気が強いところから、それが選挙結果に反映して、MHP(民族主義者行動党)の躍進をもたらすようなことがあると、軍は、議会決定にしたがってイラクへの侵攻を実現しなければならない状況にいたる。このことがトルコ軍にとっても重大な帰結をもたらすことは言うまでもない。
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