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一橋大学大学院社会研究科 内藤正典データルーム
...内藤正典による中東・西欧マンスリーを中心としたニュース解説、「イスラームによるヨーロッパへの挑戦」をテーマのもと
COEプロジェクトにおいて制作した、各国政治家へのインタビュー、イスラーム組織の実態などの映像コンテンツの一部を紹介するサイトです。
トルコ軍による北イラク侵攻の可能性
トルコ軍が、北イラク、クルド地域に越境して、武装勢力PKK(クルド労働者党)の掃討作戦を行う可能性が高まっている。トルコ軍は、東南部のシイルト、シルナク、ハッキャーリの３県を軍の作戦行動地域として、民間人の行動を制限した。すでに、十万を上回る規模の兵力をイラクとの国境地域に集結させ、国内での掃討作戦に着手している。イラク政府は、6月9日、トルコ側からの砲撃がイラク領内に着弾したことに対して非難声明を出し、北イラク、クルド人自治区の指導者マスート・バルザーニは、この攻撃をクルド人に対するものとして非難している。
この事態は、3月以来、北イラクから国境を越えてPKKがトルコ側に侵入し、テロを繰り返してきたことに直接の原因がある。4月12日、トルコ国軍ヤシャル・ビュユクアヌト参謀総長は、異例の記者会見を行った。この会見では、トルコの現状に対して２つの重大な懸念が表明された。１つは、国内政治に関するもので、穏健なイスラーム政党とされてきた公正発展党政権のもとで、イスラームが公的領域を侵犯する傾向にあることに厳しい注意喚起を行った。その後、「言葉ではなく、信念に基づいて」国家原則である世俗主義を守る必要があると告げている。このメッセージが、エルドアン政権に向けられたものであることは明白である。この時期は、5月に任期を終えるはずであったセゼル大統領の後任を選出する大統領選挙がはじまるところで、およそ10日後に与党が大統領候補を指名する期限が迫っていた。
もう1つは、3月以来のPKKによるテロ攻撃に対する懸念であった。トルコ共和国憲法では、「世俗主義」と「領土と国民の絶対不可分」は、改憲の発議さえ禁じられている絶対的原則となっている。きわめて重要な二つの憲法上の原則が、侵害される危機的状況にあるとの認識を軍部が示したものといえる。
その後、与党は大統領候補としてアブドゥッラー・ギュル外相兼副首相を擁立。大国民議会（国会）での第一回投票が行われた4月27日の深夜、統合参謀本部は、ウエブサイトに警告の声明をだした。これも異例であり、トルコ側の一部メディアにはe-coup、e-mailによるクーデタという過激な表現もあった。内容は、もっぱらイスラームによる公的な領域、とくに公教育への侵犯が相次いでいたことを指摘し、「深い憂慮をもってこの事態を注視する」とし、このようなことが続くならば「憲法原則である世俗主義の絶対的守護者としての国軍は、公明正大かつ実質的な行動をとる」と言明した。
5月31日、イスタンブールで開かれたシンポジウム「安全保障の新次元と国際機構」において、再びビュユクアヌト参謀総長が開会演説を行った。事前の予測では、大統領選をめぐる混乱について言及するかと思われたが、内政には言及せず、もっぱらPKKによるテロとその背景について厳しい見解を表明した。
同盟国がダブルスタンダード（二重基準）を使ってテロを支援している」ことを強調したのである。名指しこそしなかったものの、米国とEU諸国が人権を盾にクルド人武装組織PKK（クルド労働者党）を支援してきたことへの強い憤りである。参謀総長は、演説のなかで、3回にわたって「ダブルスタンダード」（二重基準・二枚舌）という表現をつかっている。これは、トルコ国軍が、テロ問題に関して、重大な危機感を抱いていることを示すものであった。その直前、5月24日に首都アンカラで死傷者100人を超える大規模な自爆テロが発生した未曾有の事件が発生した。実行犯は極左勢力に属する若者と特定されたが、PKKも極左マルクス・レーニン主義を掲げてきた経緯があり、実質的にPKKが背後にいたものと断定された。この事件は、軍幹部が集うレセプションが行われる予定だった地区に近く、幹部の車列が通過する直前に発生したところから、参謀総長など軍幹部をターゲットとするテロであった可能性が高い。しかも、その後、東南部地域で、トルコ軍兵士をターゲットにした攻撃が相次いでいた。
参謀総長が指摘した同盟国によるテロ支援のダブルスタンダードとは、以下の2つを意味している。第一に、PKKの背後には、北イラクのクルド人自治政府を率いるバルザーニ氏がいる。その背後には米国がいるという非難である。米国は、「テロとの戦い」を主導し、イラク戦争にまで乗り出した当事者である。そこまでして「テロとの戦い」は、世界人類共通の戦いだと主張しておきながら、トルコが被害を受けるPKKのテロとは戦わない―それはダブルスタンダードだという主張である。
実際には、北イラク、クルド自治区を統べるバルザーニが、PKKの越境攻撃を抑えないのだが、言うまでもなく、バルザーニの背後には米国がいる。だから、米国のダブルスタンダードということになるのである。実際、米国もEUも、PKKをテロ組織と認定している。
トルコ側の激しい怒りは、まず、クルド自治政府のバルザーニを「相手にせず」という厳しい発言に表れた。エルドアン首相は、バルザーニを「部族長」よばわりし、相手にせずと言明した。トルコ政府としては、この問題を議論する相手をイラク政府とし、首相のマーリキーに限定したのである。バルザーニとしては、クルド自治区の事実上の独立を達成するまでは、民族内の諸勢力間の対立を激化させたくないという思惑がある。実際には、クルド自治区内の勢力関係は、封建的な部族長支配から、PKKのように元来マルクス主義に立つ民族解放勢力、過激なイスラーム主義勢力にいたるまで多様だが、これらの利害対立が表面化すると、クルド自治区全体の発展にはマイナスにはたらく。事実上、クルド自治区の首相であるバルザーニとしては、PKKと政治主張が合致するはずはないものの、PKKを抑圧すれば、トルコ政府・軍部の圧力に屈して、同じクルド民族を裏切る行為とみなされるため、手を出さない。
もう一つのダブルスタンダードは、EU諸国である。スウェーデンやデンマークをはじめ、ドイツ、オランダなども、トルコ系移民といっしょにクルド難民（実質的には移民も多い）を数多く受け入れてきた。彼らは、クルド民族がトルコで弾圧されてきたことを主張し、人権擁護を掲げる北欧諸国で、地歩を固めることに成功した。北欧諸国の庇護の下に入ってから、PKKの支援者もしくはメンバーとなったクルド人も多い。トルコのもう一つの苛立ちはそこにある。「人権保護」を掲げつつ、クルド人を抑圧されたマイノリティとして保護したところまでは、人権先進国を掲げるデンマークやスウェーデンにとって「正しい行動」であった。だが、その後デンマークやスウェーデンの国籍を取得した彼らが、トルコに入国し、人権拡大はまだしも、政治結社化してPKKの活動を支援してきたことも事実である。こうなると、EU諸国もまた、人権の名の下にテロリストを育成したではないか―そこに第二のダブルスタンダードがあると参謀総長は批判した。
トルコはNATO加盟国として、これまで米国と緊密な関係を維持してきた。しかし、PKKのテロが繰り返されたことで、トルコ国民の反米感情は、かつてないほどに高い。バルザーニ氏は、対外的には米国と協力してPKKを取り締まると言ってきたが、地元では同じクルド人のPKKと戦うことはないと発言し、トルコの軍事侵攻に反発している。米国もPKKをテロ組織と認定したもののバルザーニ氏に圧力をかけられない。ダブルスタンダードとは、このことである。
イラク再建の見通しが立たないなか、北イラクのクルド人地域だけは独立を目指して着々と前進している。独立を達成するまでは域内の利害対立を棚上げにする必要があるので、バルザーニ氏はPKKを取り締まろうとしない。米国も唯一再建がうまくいっている北イラクを混乱させたくない。
イラク側に拠点をもち、トルコに越境してテロを続けるPKKを掃討するには、彼らの拠点を叩くだけでなくトルコ軍がイラク領内に踏み込んで緩衝地帯をつくる必要がある。国境地帯は、急峻な峰と谷がつらなり、イラク側の平坦な場所まで軍を展開させないと、テロリストの侵入を阻止できないからである。だが、もしそれをすれば、イラク側の反発、とくにクルド自治区のバルザーニが激しく反発するのは必至である。
いまのところ、トルコのエルドアン政権は、軍に越境攻撃の指示を出していない。7月の総選挙を前に、国内に1500万以上とされるクルド人の反感を買いたくないからである。だが、侵攻の指示をだせば、高まるナショナリズムを背景に、トルコ人側からの支持を集めることもできる。与党は錯綜する思惑のなかでゆれている。実際、AKP(公正発展党)は、クルド政党のDTPとの7月22日総選挙の連立の可能性を示唆している。
それに対して、国軍は、トルコ共和国の絶対不可侵という憲法原則を決然と守る姿勢を崩さない。20世紀初頭、国土を欧州列強に分割されるなかで、民衆と兵士が手を携えて外国勢力を駆逐し独立を達成した建国の苦難の歴史を忘れていないからである。
トルコ国内世論は、この数ヶ月で急激にナショナリズムが高揚している。しかも、総選挙を7月22日にひかえているため、与党、公正発展党の動きが注目される。6月12日、エルドアン首相とビュユクアヌト参謀総長らが2時間45分におよぶ会談をおこなっている。内相、外相、軍幹部らが同席した会合について、エルドアン首相は、「国内には5000人のテロリストがいる。向こう（イラク領内）には500人だ」と発言し、イラクへの越境攻撃が時期尚早という見方を示した。
しかし、この発言を文字通り受け取るのは誤りだろう。直前までの軍部の苛立ちの強さを考えると、文字通り首相がイラク領内への掃討作戦を否定すれば、軍部の不満は頂点に達する。しかも、国民のナショナリズムが高揚しているこの時期に、不満を増大させることは、トルコ人側の票を失いかねない。翌日、この会談での合意内容とされるものが、トルコ各紙に掲載された。それによると、ポイントは以下の３点である。
- .
- �々馥發任離謄蹈螢好帆歹ず鄒錣龍�化
- �▲ぅ薀�領内に15〜20キロほど踏み込んで、PKKの拠点地域を制圧し、
バッファー・ゾーン（緩衝地帯）を強化する。
同時に、トルコ領内にも一定の幅でバッファー・ゾーンを構築し、
PKKの侵入を完全に阻止する - ��戦死したトルコ軍兵士の葬儀の際、政府与党に向けられた非難
（政府が弱腰だから犠牲者を増やした）は、国民の分断をもたらすもので、
軍部としてもこのような非難を抑制する
マスコミに流れた上記の3項目について、軍部は否定する声明を出していないので、おおむね、この線で合意したことは間違いない。これに対して、米国務省は、マコーマック報道官が「この提案に対して米国政府が支持を表明するかは定かでない」と応じているところから、一定の黙認を与える可能性がある。
注意すべきは、上記の�△蓮▲肇襯街馥發任蓮岷朸�攻撃」と考えていない点である。トルコ国内世論の動向からみると、�△歪名錣離謄軋从�の一部とみなす空気がつよく、越境攻撃ととらえていないのである。この点は、今後、作戦行動が実際に行われると、国際社会とのあいだに緊張を生む原因となろう。クルド自治政府はもちろん、欧州各国は、�△虜鄒鏐堝阿髻岷朸�攻撃」ととらえ、イラクの主権侵害という非難をおこなうであろうことは想像に難くない。
トルコ側で議論されている「越境攻撃」は、�△糧楼呂鯆兇┐討気蕕紡腟�模なものを想定している。明示的な議論は少ないが、北イラクの主要都市のいずれかを制圧する規模のものである可能性もある。この場合は、いうまでもなく、イラク側の領土・主権を侵害しての作戦行動となるため、トルコでも議会承認が必要となる。しかし、現状では黒海は総選挙前の休会にはいっており、この種の大規模な「越境攻撃」を実施する状況にはないのである。それでもなお、相次ぐテロに対して、何らかの作戦行動をとる必要があるとの考えで、軍幹部と政府首脳が一致したとすれば、上記の� 銑�の線ではないかとみるのが妥当である。
欧米諸国では、軍の警告を文民統制の未成熟として批判する向きが強い。しかし、トルコ国軍は自国の安全が脅かされない限り動かない。湾岸戦争やイラク戦争でも、憲法の定めに従い、米国の派兵要請を受け入れなかった。トルコ軍が北イラクに侵攻すれば中東に新たな危機が発生することは確かだ。だが、トルコ軍を批判する前に、誰がここまでトルコを追い詰めたのかを問わねばならない。EU諸国は理不尽な要求でトルコの加盟阻止を図り、米国はイラクを制御できないままテロ組織を放置した。テロとの戦いにおいてダブルスタンダードを用いることの危険性を国際社会は真剣に受けとめるべきである。
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