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一橋大学大学院社会研究科 内藤正典データルーム
...内藤正典による中東・西欧マンスリーを中心としたニュース解説、「イスラームによるヨーロッパへの挑戦」をテーマのもと
COEプロジェクトにおいて制作した、各国政治家へのインタビュー、イスラーム組織の実態などの映像コンテンツの一部を紹介するサイトです。
特集 07トルコ大統領選挙 研究チームによるレポート
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作成者：澤山明宏
■タイムズ（TIMESONLINE）
「ギュルが大統領になることを阻止した民主的素地に反対する人々が言うには、トルコは、同国を長く統治してきた世俗主義と、かつては新しいものを求める従順な選挙民であったアナトリアの中流階級の間の階級闘争を経験しつつある」(2007年5月7日)
（分析）
アナトリアは、伝統を重んじる代表的な地名である。ニューヨークタイムズの記事の書き手の名前は明らかに欧米人ではなくトルコ人のそれである。タイムズの記事の書き手もイスタンブールのトルコ人であり、ここでも世俗主義対伝統主義の図式で問題を捉えている。トルコの問題を自らの独自の視点で分析する気概を欠いているようであり、遠隔地の事件つまり自国とは無縁に近い土地の特殊な出来事とする傍観的な視点である。
■ファイナンシャルタイムズ（Financial Times.com）
「エルドアンのイスラームに根ざした政府と軍部の衝突によって引き起こされた政治的行き詰まりを打開することを７月２２日の総選挙は目指している。エルドアン首相はEU寄りの政策を推進してきたが、EUとの加盟交渉にはますます幻滅し、稀にしかEU加盟について前向きの発言しなくなった。
EUメンバー27カ国がトルコとの加盟交渉を進めるかどうかを決める数週間のうちにサルコジ仏大統領の影響が感じられることになろう」(2007年5月8日)
（分析）
ここでは「世俗主義対イスラーム」に代わって「イスラーム主義的政府対軍部」という図式を出している。EU加盟交渉の行方に言及する点で比較的広い視野でトルコ情勢を見ている。しかしながら、EU加盟問題をまったく切り離して扱っている点で次に引用するエコノミスト誌の分析に遅れをとっている。
■エコノミスト
「トルコが関心事になるのは、同国が米国に次ぐ規模の軍をNATO指揮下に置いていること、ロシアを迂回したエネルギー供給ルートをヨーロッパに提供していること、中東へ大量の生活水を供給していることなど、戦略的に重要な大国であるからだ」 「トルコのEU加盟の見込みがもっと高かったなら軍部も強硬な介入はしなかったであろう」
「（軍の反応については）EUも一部責任があるとの意見が多くある（…）レーンEU拡大相がトルコ軍の政治干渉を非難した時にほとんど関心が払われていない」「アメリカが恐れていることはイラクにおいて（分離運動を進めるクルド人をめぐって）トルコ軍と戦火を交える事態である」（2007年5月5‐11日号。括弧内は筆者の補足）
（分析）
英国のエコノミスト紙は週刊誌であることから一定の余裕をもって問題を分析できる立場にあるが、上の記事は５月３日の時点で発表されたものである。英米紙がそれ以後の記事で触れている「世俗主義対伝統主義」あるいは「世俗主義対農村地域・イスラーム」という対立図式に言及しながらも、トルコ情勢を欧米にとって差し迫ったものとして総合的な観点から捉えていると評価できる。トルコ軍の動きについて、単にクーデターだけでなく、クルド人テロリスト制圧を目的とする北イラク侵攻の可能性についても示唆し、さらにこれまでの展開をEUの言動と無関係ではないことを指摘した点でも分析の広さ、深さ、速さで注目に値する。
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