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一橋大学大学院社会研究科 内藤正典データルーム
...内藤正典による中東・西欧マンスリーを中心としたニュース解説、「イスラームによるヨーロッパへの挑戦」をテーマのもと
COEプロジェクトにおいて制作した、各国政治家へのインタビュー、イスラーム組織の実態などの映像コンテンツの一部を紹介するサイトです。
特集 07トルコ大統領選挙 研究チームによるレポート
�機ゥ肇襯蛎臈�領選挙の経緯-1
作成者：一橋大学大学院社会学研究科 修士課程１年 金井宏樹
| 大統領選挙の経緯 4月10日-5月10日 | |||
| 日付 | 過程 | 政党 | その他 |
| 4/10 | 国家安全保障理事会が北イラクからのテロ攻撃に懸念を表明し、同地への軍事攻撃が有りうることを示唆 | ||
| 4/12 | ブユックアヌト参謀総長の記者会見が行われる | ||
| 4/14 | 市民によるエルドアン首相の大統領選出に抗議するデモ＠アンカラ（推定30万人以上） | ||
| 4/15 | エルドアン首相はデモを「民主的な権利」として自信をのぞかせた | ||
| 4/16 | 大統領選候補の立候補が開始される | ||
| 4/24 | ギュル外相が公正発展党（AKP）の大統領候補となることが決定 | ||
| 4/27 | 大統領選挙第一回投票が行われる ギュル外相2/3以上の票を得られず 共和人民党(CHP)は投票をボイコットする |
共和人民党（CHP）は大統領選の無効を主張して憲法裁判所に訴える | 軍部はウェブサイト上で声明を発表 |
| 4/28 | 公正発展党（AKP）のスポークスマンのチチェキ法相は軍部の声明を批判 エルドアン首相と軍部の電話会談 |
ＥＵは軍部に政治に干渉すべきでないと非難 | |
| 4/29 | ギュル外相は大統領候補を取りやめないと表明 | トルコ産業家・実業家協会（TÜSİAD）による声明が発表される 市民による抗議デモ＠イスタンブル（推定70万人以上） |
|
| 4/30 | エルドアン首相による国家の安定性を保つ必要があるという趣旨の演説 | ||
| 5/1 | 憲法裁判所が第一回投票を「無効」との判断を下す | 憲法裁判所の判決を受け、エルドアン首相が早期解散・総選挙実施を表明 | |
| 5/2 | 大国民議会の憲法委員会は、7/22の総選挙実施を承認 | エルドアン首相はAKP党大会において、憲法裁判所の下した判決を非難 | |
| 5/3 | 大国民議会は、7/22日に総選挙を実施することを正式に承認 | 民主左派党（DSP） は、CHPに吸収される形での統合を拒否 | |
| 5/4 | ブユックアヌト参謀総長とエルドアン首相が会談＠イスタンブル | ||
| 5/5 | 憲法改正法案が大国民議会の憲法委員会で可決される | 祖国党（ANAP）と正道党(DYP)が合体して民主党（ＤＰ）となる | マニサ・チャナッカレ・マルマリスなどでデモが起こる |
| 5/6 | やり直し大統領選挙が定足数（2/3）に届かず無効となるギュル外相が大統領への立候補辞退を表明 | ギュル外相が大統領への立候補辞退を表明 | |
| 5/7 | 憲法改正法案第一回投票が大国民議会で可決 | ||
| 5/9 | セゼル大統領が大統領選挙に関する憲法改正に対して懐疑的なコメントを発表 | ||
| 5/10 | 憲法改正法案第二回投票が大国民議会で可決 | ||
トルコ大統領選挙解説
作成者：金井宏樹、栗林尚美
�機ゥ屮罐奪�アヌト参謀総長の記者会見の主な内容
- ・北イラクへの攻撃が必要であるとする一方、越境攻撃には政府による決定を待つ。
- ・大統領には、一体性や世俗性といった共和国の原理を「言葉(söz)ではなく本質(öz)をもって」守れる人を望む。
�供ヂ臈�領の権限と大統領選挙の手続き
- ■ 大統領候補となる条件、資格（1982年憲法第101条の規定による）
- ・ 40歳満了、高等教育をうけており、かつ大国民議会議員選出資格を有していること。
- ・ 大国民議会議員は大統領候補となることが可能。
- ・ 大国民議会の外部の場合は、110名の大国民議会議員の書面による推薦によって立候補が可能となる。
- ・ 大統領の任期は７年、再選不可。
- ・ 大統領に選出されたものは、党籍離脱および大国民議会議員から除外される。
- ■ 大統領の任務・権限（1982年憲法第104条の規定による）
- １．立法に関する任務・権限
- ・トルコ大国民議会を必要に応じて召集。
- ・法律の公布。
- ・法案の差し戻し。
- ・憲法裁判所へ無効請求裁判の請求。
- ・トルコ大国民議会選挙の実施の決定。
- ２．行政に関する任務・権限
- ・首相の任命、および辞任の承認。
- ・首相の提案にもとづく大臣の任免。
- ・必要に応じて閣僚会議の議長を務める、また議長として閣僚会議の召集。
- ・国際条約を承認し、公布する。
- ・トルコ大国民議会の名の下に、トルコ国軍最高司令官の就任。
- ・トルコ国軍の出動の決定。
- ・参謀総長の任命。
- ・国家安全保障会議を召集。
- ・国家安全保障会議の議長を務める。
- ・戒厳令または非常事態を宣言し、法律と同等の効力を有する政令の発布。
- ・政令に署名。
- ・大学学長、高等教育委員会の委員を選出する。
- ３．司法に関する任務・権限
- ・裁判官の任命。
- ・裁判官・検事高等委員会委員を選出。
- ■トルコ大統領選挙の日程
- ・立候補期間は4月16日〜4月25日まで。
- ・第1回投票4月27日、無効によるやり直し投票5月6日に行われた。その後、唯一の候補が辞任したため、それ以降の投票が行われなかった。
- ■ 大統領選挙の投票（1982年憲法第102条の規定による）
- ・ 秘密投票で行われる。
- ・ 第1回および第2回投票では大国民議会の3分の2（367票）以上の賛成が必要。 （大国民議会の定数は550）第1回、第2回投票で選出できなかった際には、第3回、第4回以降は過半数（276票）以上で選出される。
�掘ヂ臈�領選挙、第1回投票の結果
- ・ギュルは357の票を得たが、3分の2である367票を集めることができなかったため、大統領の選出は次回以降に持ち越されることとなった。
- ・野党共和人民党（CHP）は、投票の時点で367名が議場にいることが必要であると主張し、大統領選挙を無効として憲法裁判所に訴えた。
■参考：大国民議会の議席配分
| 第22期 大国民議会議席配分 | |
| 政党名 | 議席数 |
| 公正発展党(Adalet ve Kalkınma Partisi) | 352 |
| 共和人民党(Cumufuriyet Halk Partisi) | 151 |
| 祖国党(Anavatan Partisi) | 20 |
| 正道党(Doğul Yol Partisi) | 5 |
| 人民興隆党(Halkın Yükselişi Partisi) | 1 |
| 社会民主人民党(Sosyaldemokrat Halk Partisi) | 1 |
| 青年党(Gençparti) | 1 |
| 無所属(Bağımsğz Milletvekili) | 11 |
| 空席(Boş) | 8 |
| 合計 | 550 |
�検ヅ�合参謀本部発表 2007年第8号 2007年4月27日
Genelkurmay Başkanlığı Basın Açıklaması：08/07
- ■統合参謀本部による声明が、インターネットサイト（www.tsk.mil.tr）で大統領選挙初回投票が行われた5時間後（4月27日23:20）に発表された。
- ■統合参謀本部2007年4月27日声明 全訳
トルコ共和国国家では、世俗主義を始めとする、基本的原則（＊１）を犯すために際限ない努力を尽くす一部の周辺の人々が、こうした活動を最近活発に行っていることが観察されている。（活動に）適した環境で、絶えず関係責任者に注意を払われているこの活動とは、基本的原則を審問し、再定義するようにという要望から行われている。また、われわれの国家の独立性と国民の統一と協調の象徴である国民の祝日を代わりの（新しい）式典として執り行うまでに変化した広範な活動を含んでいる。
- （＊１）共和国の基本的原則：1982年憲法第2条に明記、改正不可条項
- ・民主主義
- ・世俗主義
- ・社会的な法治国家
こうした活動への参加者は、われわれ国民の聖なる宗教感情を利用することをはばからず、国家への明確な挑戦という方向でのこうした努力を、宗教的服装の裏に隠し（信仰を隠れ蓑にし）、本来の目的を隠そうとしている。特に女性や子供のこの種の行動で重要と位置づけられることは、国家の統一性と一体性に対して行われている破壊主義的と分離主義的な活動と驚くほど類似性を帯びている。
こうした文脈で；
アンカラで4月23日国民主権の日と子供の祝日と同じ日にコーラン詠唱コンテストが企画された。しかし敏感なメディアや世論からの批判の結果、この活動は中止となった。
2007年4月22日にシャンルウルファで；マルディン、ガジンアンテペ、ディヤルバクル県からのいくつかの団体の参加により、行事開催時刻には就寝しているべき子供やその年齢には適切でない時代錯誤の服装を着用させられた小さな女の子の合唱団で神をたたえさせられ、またこの間にアタテゥルクの写真やトルコ国旗がおろすことが計画され、（そのような）夜の会を計画したものらの真の目的と意図がはっきりとした。
さらに、アンカラのアルトゥンダー区で「ムハンマドの降誕祭」のために、区内の全学校長に参加命令がなされ、デニズリで県宗務局と政治団体が共同開催した活動では初等教育学校の学生がスカーフを着用し、神を称え詠い、デニズリのタヴァス郡のニクフェル地方で４つのモスクがあるにもかかわらず、アタテゥルク小学校で女性を対象とした説教と宗教的談話が行われたという情報をも、不安の目で見られている。
学校で行われる式典行事は、国民教育省の関連訓令で明示される。しかしこの種の式典がその訓令以外の通達によって実施されることが確認され、参謀本部により関係諸機関は情報を与えられたにもかかわらず、いかなる予防策がとられなかったことが判明した。
例示した活動の相当部分が、この種のことに干渉および妨害する必要のある政府の地位の許可によって、また情報がある中で実施されたことは問題をより危険にしている。この（活動）例を増加させうる。
共和国に反対し、われわれ国家の基本的原則を侵食させること以外の何者でもないこの反動的な理解は、ここ最近の展開や言動からも鼓舞され、活動の範囲を拡大させている。
現在のこの事態の展開は、宗教に基づく行動や心情が政治的言説や目的に利用されることが導く大惨事への警告と捉えるべき事象で満ちている。農村部の信仰を高めようとする政治的言動やイデオロギーが信仰を追いやり、それ以外のものに変化していることは、われわれ国内外でうかがい知れる。マラティヤ（＊２）で発生した出来事はこの象徴的な例であるといえるであろう。トルコ共和国で現代的な民主主義国家として平安と安定の中で生活する唯一の条件は、国家がわれわれの憲法で明示している基本的原則の擁護に基づいていることは疑いようのないことである。 （＊２）マラティヤで発生したキリスト教関連出版社の襲撃と殺害事件
この種の行動や実行は、統合参謀本部が2007年4月12日に行った記者会見で表現した「共和国の政治体制に言葉でなく本質的に結びついていること、これを行動に反映すること」という原則を完全に否定し、憲法の基本的原則とその条文に違反していることは明らかな事実である。
最近、大統領選挙のプロセスで生じている問題が、世俗主義に関する議論に焦点が当てられている状況にある。この状況は、トルコ国軍も懸念をもって注視している。忘れてはならないことは、トルコ国軍はこの議論に立場をもち、世俗主義の絶対的な擁護者であることだ。さらに、トルコ国軍では、展開中の議論と否定的な解釈には絶対に反対であり、必要に応じてその態度や行動は明確かつ具体的な形で現れてくるだろう。このことを疑ってはならない。
つまり、われわれ共和国の創設者偉大なる指導者アタテュルクが、「トルコ人であることは何と幸せなことだろう」という理解に反対したすべての者はトルコ共和国の敵であり、そのようになろう。
トルコ国軍は、この特性を守るためにトルコ国軍が法によって与えられている明確な任務を完遂することに対しゆるぎない決意を堅持しており、こうした信念も絶対的なものである。
世論に敬意を持って発表する。
（訳：栗林尚美）
- ■声明の概要
- この声明は、大統領選挙の最中に、「軍部からの警告」として国内外で大きく報じられた。しかし、実際の声明には大統領選挙に関することは１段落のみとなっており、この内容は、世俗主義に反する活動の増加とその具体例が大半を占めている。これらの活動を声明文中の第２パラグラフにある「破壊主義的、分離主義的活動」という語によって表現している。これは反世俗主義的活動をクルドのテロと同一視しているということを示しており、軍部が反世俗主義活動に対して強い意志を明確にしているものと考えられる。また、全般を通じて、共和国の「基本的原則」を保持するという軍部の姿勢を再度明確にした内容である。しかし、こうした種の発言は、以前にも行われており、大統領選挙のこのタイミングで声明をだしたということ以外は目新しいものではないだろう。
�后ゥ船船Д�法相の軍部への批判（一部抜粋）
首相府に属する機関である参謀本部が、あらゆる議題において政府に意見することは民主的な法治国家では考えられない。参謀本部は政府の命令において、その義務が憲法と法律に規定されている。憲法によれば、参謀総長は義務と権利によって首相に対して責任を負う。
�此ゥ肇襯鎧唆伐函�実業家協会
TÜSİAD(Türk Sanayicileri ve İşadamları Derneği)
2007年4月29日発表 全訳「世俗主義と民主主義が不可分の一体性を守るために早期選挙は必須」
トルコ産業家・実業家協会（TÜSİAD）は、大統領選挙プロセスに関連し、ここ最近の展開のなかで発表を行った。発表には次の見解が示された。
「ここ数日大統領選挙に関連し高まっている緊張は、統合参謀本部が行った声明によって最高潮に達した。現在の危機は、すべてが真摯な助力によって、いかなる種の感情的な反発からも脱却し、常識によって解決されることが義務である。
この枠組みにおいて：
- １．統合参謀本部の発表によって作り出された実際の状況は民主主義的慣習に適応していない。
- ２．与党は、社会にますます増加している懸念、およびTÜSİAＤが共有している世俗的体制維持の懸念に対し十分に留意していなかった。
- ３．現在の事実状況が民主主義に害を与えないようにするために、すぐに早期総選挙実施という宣言がなされることが必須である。
- ４．総選挙は、緊張が全土に広がらないために全政党が真摯に努力しその中で行われることが条件である。これによって、選挙環境および国家の将来に向けた政治的プログラムが機能しうることとなる。
トルコ共和国はその基礎にある世俗主義と民主主義が不可分の一体性によって形成されている。
一方が犠牲となり、また、もう一方が自己犠牲になることは考えられてはならない。トルコは、緊張状態を納め、国民の意思を新たにし、この状況から脱却し健全な状態になるのだ。」
（訳：栗林尚美）
�察シ�法改正法案に関して
AKPは祖国党の支持を得て、憲法改正提案に踏み切った。野党のCHPは憲法裁判所に無効を訴えることを辞さない構え。主な内容は以下の通り。
- ・大統領の任期が１期７年から5年に変更され、1回の再選が可能となる。
- ・大統領選挙はフランス型をモデルとした国民投票の形式に変わる。最大で２回の投票が行われ、第1回で過半数を獲得できる候補がいなかった場合、上位２名による決選投票が行われる。
- ・議会は大国民議会の1/3以上（184名）以上の召集によって開催可能とする。
- ・大国民議会の総選挙が5年毎から4年毎に開催されるように変更される。
- ・大国民議会議員の被選挙権が30歳から25歳に引き下げられる。
�次シ�法改正法案の成立過程について
憲法改正法案の成立には次のようなプロセスが必要。
- i) 第１回投票が大国民議会で通過
- ii) 第１回投票から2日目以降に第2回投票が行われ、大国民議会で通過
- iii1) 大統領が承認 → 公布・成立
- iii2) 大統領が拒否（拒否権行使） → 大国民議会に差し戻し(ivへ）
- iv) 大国民議会で再審議
→修正法案を出した場合（iii1かiii2に戻る）
→修正せずに大統領に送る場合（vへ)- v) 大統領は署名する
→公布・成立
→国民投票にかける - ii) 第１回投票から2日目以降に第2回投票が行われ、大国民議会で通過
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