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一橋大学大学院社会研究科 内藤正典データルーム
...内藤正典による中東・西欧マンスリーを中心としたニュース解説、「イスラームによるヨーロッパへの挑戦」をテーマのもと
COEプロジェクトにおいて制作した、各国政治家へのインタビュー、イスラーム組織の実態などの映像コンテンツの一部を紹介するサイトです。
特集 07トルコ大統領選挙
トルコ大統領選挙の混迷（２）
憲法裁判所の違憲判断から、憲法改正へ
トルコ国会（大国民議会）は、ギュル外相を大統領として選出できなかった。理由は、第一回投票を憲法裁判所が無効としたためである。第一回投票には、361人の議員が出席していた。憲法第102条の規定では、第一回投票で大統領を選出するには、議員総数の3分の2（367票）が必要と規定しているが、大統領選出のための会議の「定足数」に関する規定はない。会議と議決のための定足数は、憲法第96条による総議員数の3分の1という規定のみである。
そこで、野党の共和人民党（CHP）は、投票をボイコットした。そうすると、最初から議場には、選出可能な367人が存在しない。存在しない状態では、選出できるはずがないから、投票自体が無効だという訴えを憲法裁判所に出したのである。
これに対し、5月1日、憲法裁判所は９対２で共和人民党の訴えを認めた。与党AKPの支持者だけでなく、法律の専門家たちのあいだには、好き嫌いは別として、無理な判断という声も聞かれた。なぜなら、実態として、第一回投票で3分の２の議員が議場にいなければならないなら、野党は、たえず欠席戦術をとることになる。3分の2もの議席を与党が占めている事態というのは、そうそう考えられることではない。こうなると、大統領選挙を議会で行っても、選出できない可能性が高まってしまう。そもそも、3分の2が議場にいなければ投票が成立しないというなら、憲法に定足数の規定が3分の１としか規定されていないのは不整合である。ならば、本来、憲法の規定上3分の1で投票は有効とみなすのが相当ではないか、という趣旨の批判である。
しかしながら、憲法裁判所が、3分の2、つまり367名の議員の出席が必要としたため、もはや政府・与党になす術はない。そこでエルドアン首相らは、「これでは、議会は大統領を選出できない。民主的方法として、国民に選挙してもらう以外に手立てはない」とした。このためには、憲法改正の手続きが必要である。
今度は、野党のなかで中道右派の祖国党（ANAP）が同意しているので、憲法改正手続きに入った。改正の内容は以下の通り。
�‖臈�領を国民による直接選挙とする。
��大統領の任期は５＋５まで。5年任期で1回だけ再選可能。
�Ｂ膵駝欝腸颪料軈�挙は4年に1度とする。
�と鐐�挙権を30歳から25歳に引き下げる。
これらを一括してパッケージとして議会に提出。議会は、5月11日にこれを可決し、大統領に法案を送付した。野党の共和人民党(CHP)は抵抗したが、どうも与党、公正発展党側は、ギュルを候補とする大統領選が失敗することを見越していたとみえて、きわめて手際よく法案を提出して成立させてしまった。共和人民党側は、打つ手がない状況となった。
ただし、セゼル大統領が、この憲法改正法案を審議が「拙速」として退け、議会に差し戻すことは確実とみられる。しかし、議会は、公正発展党＋祖国党で改憲に必要な367人（これも議員定数550の3分の2）を超えているため、再度可決するのも確実で、大統領に再度送致される。二度目には大統領は議会に差し戻せないため、�）＾討修里發里紡臈�領が違憲と判断するならば憲法裁判所へ、�△修Δ任覆韻譴亶駝嬰衂爾砲�けられる。国民投票の期日がいつになるかは、大統領からの差し戻し、議会での再投票を繰り返すので、いまのところ定かでない。
国民投票になった場合、今の予想では、改憲となる見通しが強い。現行規定では国民投票は、二度の議会での票決後、大統領に送られて大統領が国民投票を決定してから、120日後となる。しかし、総選挙が前倒しで7月22日に予定されているので、明らかに総選挙後になってしまう。そうすると、総選挙の結果、新たに与党となる政党と、大統領候補の所属政党が異なる（フランスでのコアビタシオンと同じ）事態も十分考えられる。たとえば、総選挙の結果、第1党がAKP（公正発展党）、第2党がCHP+DSP(世俗主義左派連合)、第3党がANAP+DYP（中東右派連合）だとしてみよう。当然、第2党＋第3党が連立を組んで与党となる可能性がある。この場合、第1党のAKPが野党になるが、AKPのギュル外相が国民による直接選挙でも大統領に選出されれば、一時期のフランスとおなじ、保革共存（コアビタシオン）になり、内政の混乱は長期化する。
より問題なのは、大統領を直接選挙にするのはいいとしても、当然、この場合、フランスやアメリカのように、議会が選挙する大統領よりも強い権限をもつのが通例である。しかし、現段階での憲法改正パッケージでは、大統領の権限について何の改憲も含まれていない。この点が、大統領選出の方法を変えても、まだ曖昧なまま残されているのは後に重大な混乱をもたらすだろう。
野党の誤算とビジョンの欠如〜総選挙後にさらに混迷か
野党のなかで最大勢力の共和人民党(CHP)は、アタテュルク主義を標榜する政党で、与党の公正発展党がイスラーム主義的傾向をもつのと対照的である。元々、アタテュルクの遺産としての国家イデオロギーを継承してきたこと以外に新鮮味のない政党で、イスラーム政党に反対することで存在意義を残している。
今回の大統領選挙では、�，箸砲�く、イスラーム主義政党が、首相、国会議長、大統領の3ポストを独占するのを回避させる、�∩芦鵑料軈�挙から5年たっており、今年11月に総選挙の予定であったところから、総選挙直前に選挙された大統領では、総選挙後の議会構成と異なる可能性があり、これでは大統領の正統性が疑問、という二点を念頭に、共和人民党は最大野党であるにもかかわらず候補を立てなかった。当然、与党側は、候補を立てたのだが、今度は、共和人民党が投票ボイコットによって選出阻止を図った。結果として、ここまでは共和人民党(CHP)のもくろみは当たった。
だが、問題はその後である。与党側が、民主主義を盾に、「議会が大統領を選出できないというなら、国民に選んでもらおうではないか」と反撃に出て、一挙に憲法改正法案を提出して改憲に進んでしまったことに対して、共和人民党は、有効な対案を出せていない。共和人民党のデニズ・バイカル党首は、拙速な改憲審議を批判しているが、そもそも、「大統領を選出できなかった議会が、なぜ改憲できるのか」という反論は、説得力に欠けている。選出できないようにしたのは自らの共和人民党である。結局、軍部の強い与党批判をバックに、有効な対案なしでも、与党の思惑通りにはなるまいという安易な対応をしてきたことのツケは、早晩、共和人民党自身に回ってくることになろう。
バイカル党首の政治手法には以前から世俗主義擁護派のあいだでも批判が強い。なんらかの前向きなビジョンを打ち出すことができず、何かを壊すことだけに長けているという評価は、すでに二十年近く言われ続けている。今回もそうで、たしかにギュル候補を阻止するところまでは良かったのだが、混乱を収拾するための対策になると、具体案を提示していない。体制イデオロギーとしてのアタテュルク主義というのは、トルコという国家の統一を維持するための国家主義的なイデオロギーであって、それを金科玉条のように主張し続けるだけでは、国際社会のなかで、トルコがどういう方向に進んでいくのかというビジョンを打ち出せない。特に、EU加盟問題で、AKP政権が柔軟かつ冷静に対処してきたことをみてくると、一国の体制イデオロギーに縛られている共和人民党に、このような「柔よく剛を制す」という外交戦略が身についているとは考えにくい。
野党のうち、20議席をもつ祖国党（ANAP）は、そもそも党首のエルカン・ムムジュ自身、元々、公正発展党の閣僚だった人物で、議員のうち10名ちかくが同党からの移籍組である。この党は、1980年のクーデタの後、首相、大統領を歴任するトゥルグト・オザルが率いて、トルコの高度成長とハイパー・インフレの二つをもたらした中道右派政党だった。経済界には支持されたが、なにしろ、もうひとつの中道右派、正道党(DYP)と同様、あまりに汚職や不正が頻発して、国民の支持を失った。今回、祖国党と正道党の二つは統一し、民主党(DP)を名乗ることになったが、果たして、国民が支持するかどうかは疑問である。各種世論調査でも、この二つの政党に対する支持率は低い。そこで、祖国党は、公正発展党と最後に組んで憲法改正による「民主化」を訴えて、パフォーマンスを上げたが、それ以外の点で政策的に目新しさはなく、混乱に油を注いだ感は否めない。
現在のトルコの諸政党で、将来に向けての性格が明確なのは、公正発展党AKP（イスラーム主義だが、EU加盟を推進しており、与党である限りは改革路線を踏襲する。野党に転落した場合は、イスラーム穏健改革路線をどこまで継続するかは不明。
共和人民党(CHP)も路線は明確で、共和国主義。あくまでアタテュルク以来の世俗主義や国家主義を守ろうとする。党員たちは、イスラーム主義＝右派、共和国主義＝左派と定義しているが、外から見ていると、共和人民党のほうが「保守的かつ右派」である。彼らが、伝統的極右の民族主義者行動党(MHP)とちがうのは、MHPが「広範なトルコ民族主義」に重きをおくのに対して、CHPはトルコ一国主義を確立したアタテュルクに敬意をささげるためである。しかし、今日のEUやアメリカに対する反発については、CHPもMHPも似てきているので、もし、総選挙後に両党が議席を得られれば、自称左派のCHPと自称右派のMHPが連合する可能性は十分ある。
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