ウイグル独立運動と中央アジアの関係
　オリンピックが開催される前後から、相次いで新疆・ウイグル自治区でテロが発生した。今の時点では、ウイグル人たちが、彼らの境遇を知って欲しいというデモンストレーションの域を出ない。中国政府の強い統制が働いている限り、新疆・ウイグル自治区全体を巻き込むような騒乱に発展することはないだろう。
　しかしその一方で、昆明のバス爆破テロの後に「東トゥルキスタン・イスラーム運動」を名乗る勢力がVTRで犯行声明を出したことに注目している。組織の実態や、リアリティははっきりしない。しかし、彼らは、民族アイデンティティを出してくるにせよ、宗教アイデンティティを出してくるにせよ、国境を越えて、中央アジアからトルコまで、共通の言語をもち、共通の宗教文化を持っていることを軽視すべきではない。
　中国の一地方としての「新疆・ウイグル自治区」という呼称は、中国政府による諸民族統治のなかで制度化されたものであって、ウイグル人自身の呼び名ではない。そして、この地域も石油を始めとする資源の宝庫である。漢族に資源を支配されることへの反発は、ウイグルという民族の分離独立運動として表面化すると考えるのが論理的だが、ウイグルからトルコまでの共通性が、トルコ系民族という民族性に軸足を置いたかたちで表面化するのか、それとも、アフガニスタンやパキスタンの情勢（いずれも中央アジアに隣接している）と共鳴するかたちで、イスラーム抵抗運動のかたちをとって表面化するのか。注目すべき点はここである。
　バス爆破後の犯行声明のウイグル語は、トルコ語地域を専門にする私にも、妙にわかりやすいものだった。私自身はウイグル語を知らないが、何を言っているのか、理解できたのである。偶然かもしれないし、犯行声明を読みあげた人物が、トルコ国内や中央アジアのイスラーム勢力と連携していたから、他のトルコ系諸民族にもわかるような表現で声明を出したのかもしれない。懸念すべきは、連携がすでに成り立っている場合である。
　トルコ国内のみならず、トルコ出身の移民が多いドイツにおいても、ウイグルの独立、中国による抑圧を批判する勢力は、一定の力をもっている。ウイグル独立運動のヨーロッパにおける拠点のひとつはドイツのミュンヘンにある。仮に、民族とイスラームとが合体したかたちで、西のトルコ系諸民族のあいだに、彼らが言う「東トゥルキスタン」の現状打開に連帯の動きが顕在化するなら、そのなかにも、イスラーム色の強い運動が勢力を伸ばす可能性はかなりある。

エネルギー戦略と危機の連鎖
　外面的には、グルジア支援の側にあったはずの米国政府やEU諸国は、今回、サアカシビリ政権を救済するために実効的な対策を採れなかった。果たして、救済するに値すると考えたかどうか、微妙なところである。
　しかしながら、ロシア政府の意図は明確であった。さかんにコソボの独立を引き合いに出していることから分かるように、セルビア（ロシア寄り）と対立するコソボの独立をEUや米国が後押ししたことが、ロシアを不快にさせたことは言うまでもない。割合と単純に図式化できる話だが、今回、グルジアの支配を嫌う南オセチアを煽動して、「独立」させ、事実上、ロシア側に引き寄せる意図は明白である。東欧地域で、セルビアの支配に抵抗したコソボを支援した欧米の位置と、南オセチアを「救う」ために果たしたロシアの役割を同じ位置に見せようとしている。
　だが、ここに厄介なシナリオが透けて見える。コーカサスには、アゼルバイジャンのバクー、グルジアのトビリシ、そしてトルコの地中海岸ジェイハンに至る重要なパイプラインがある。他にも、グルジア国内を抜けて黒海に向かうパイプラインがある。これらは、中央アジアからトルクメニスタン、そしてカスピ海を挟んで対岸のアゼルバイジャンへと原油や天然ガスを供給するルートになっている。
　これがロシアを通過しない点に重要な意味がある。ロシアからの石油・天然ガスルートのなかで、ロシアと近いベラルーシを通過するパイプラインでさえ、ロシアが恣意的に供給を制限したことは記憶に新しい。ヨーロッパは、ロシア産の石油や天然ガスの供給を需給関係のなかに織り込んでいるから、ロシアが、資源を戦略的に利用すると、ヨーロッパ側に大きなダメージを与えることができる。
　ヨーロッパのエネルギー戦略において、ロシアという大国の影響力を排除するうえで、グルジア経由で黒海や地中海に抜けるルートは、きわめて重要な意味をもっている。今回のロシアのグルジア侵攻は、できれば反ロシアのサアカシビリ政権を追放したいという政治的意味合いだけでなく、中央アジア・コーカサスの石油資源をヨーロッパ側に供給するルートを実質的支配するという危険な戦略の一環と見るべきではないだろうか。

中央アジア・アゼルバイジャンの懸念
　中央アジア諸国は、ロシアと微妙な関係を維持している。敵対もしないが、資源の草刈場にされることを嫌っているのは明白である。旧ソ連から独立した中央アジア諸国、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタンなどの諸国とおよびアゼルバイジャンを可能な限りロシアを傘とする安全保障体制の中に組み込み、結果としてエネルギー戦略において、中央アジア産の石油や天然ガスに対する支配権を打ち立てたいのがロシアの戦略だろう。この方法は、かつて、中央アジアに綿花栽培を半ば強要したにもかかわらず、それを商品化して販売することを許さなかったソ連の政策とよく似ている。ウズベキスタンなど、綿花栽培の中心でありながら、シャツひとつ作ることができなかった―独立から十年を経て同国を訪れたときに目の当たりにした現実であった。
　エネルギー資源だけではない。実際、中央アジアやウクライナなどの地域からロシアにもたらされる農産物も相当な量におよぶ。中央アジア産の農産物を失ったら、ロシアの食生活は成り立たないだろう。だから、ソ連時代には、肥沃な中央アジアから農産物を、せっせと「供出」させ、モスクワ市民の生活を維持させたのである。結局、いまでもその構造は基本的に変わっていない。ロシア側の周辺諸国に対するスタンス―ロシアを食べさせるための食糧を供給する後背地―もさして変化したとは思えない。
　グルジアは、エネルギールートで言うなら、西側へ抜けるルートにおいて、ロシアの影響を受ける「最後の砦」である。隣はトルコだから、もはやロシアの傘の下にはない。最後の砦の首を絞めることで、より東に位置する中央アジアの産油国を牽制する効果をもつ。中央アジア諸国やアゼルバイジャンは、このことに危機感を募らせるだろう。90年代初頭のアルメニアとの紛争で、ロシアがアルメニアに加勢したことを未だにひどく恨んでいる人々が多いアゼルバイジャンなど、同じコーカサスにあるため、ロシアによる力の支配が波及することに懸念を深めているに違いない。

トルコ側からの視点
　トルコは、一貫してグルジアとの有効協力関係を維持している。グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンというコーカサス三国の関係は、なにしろアルメニアとアゼルバイジャンが90年代初頭にアゼルバイジャン内部にあるアルメニア系住民の飛び地ナゴルノ・カラバウをめぐって、激しい戦闘になった経緯があるから、アルメニアとアゼルバイジャンの関係は極めて悪い。
　トルコは、アルメニアとの国交がなく、言うまでもなく両者の関係は極めて冷え込んでいる。これは、歴史的に、アルメニア側がトルコによって同民族の大虐殺が行われたと主張してきた背景があるためである。
　トルコとアゼルバイジャンは、同じトルコ系民族で、言語的にも近いところから極めて親密な友好関係を維持している。そして、トルコとグルジアも、アルメニアを挟み撃ちにしている関係上、友好的である。特に、アゼルバイジャンのバクー、グルジアのトビリシ、そしてトルコのジェイハンを結ぶＢＴＣパイプラインは、コーカサスおよび中央アジアから西側に抜ける重要な原油輸送ルートとなっており、グルジアの不安定化はトルコ経済にとっても死活問題となりかねない。
　戦闘開始以来、トルコはグルジアの首都トビリシげの電力供給が切断されたところから、トルコ川から80万キロワットの送電を開始している模様である。
　エルドアン首相は、いまのところ、グルジア、ロシアの両者に即時停戦を求めているが、ロシア外相は、10日、グルジアの軍備増強の背後には米国とトルコという二つのＮＡＴＯ加盟国がいるとして、トルコを非難した。トルコ国内では、グルジアに対する同情論が強く、政府も、平和的手段でグルジアに対する人道援助を行うことを表明している。
　10日は、ＢＴＣラインがロシア軍の攻撃を受けたが被害が出なかったとトルコ側メディアが報じた。トルコとの直接の外交関係よりも、ＢＴＣラインに打撃を与えることがロシア側の今回の侵攻のなかに含まれていると、アゼルバイジャン、トルコ両国を敵に回すことになりかねない。
　大きな石油資源をもたないトルコにとって、中央アジアからコーカサス、そしてトルコに抜けるＢＴＣパイプラインの存在は、いわばエネルギールートの生命線であり、これは、トルコ以西のヨーロッパ諸国に対する石油・天然ガス供給ルートとしても戦略的にきわめて重要な意味をもつ。
　すなわち、ペルシャ湾岸経由の輸送ルートが、万一、制裁を強化されているイランの反撃でホルムズ海峡封鎖という事態に至った場合、緊急に石油をヨーロッパ方面に供給できて、かつロシアの影響下にないルートは、基本的にＢＴＣラインに依存することになるからである。
　グルジアとしては、アメリカやEUに支援要請を行うことになるが、同時に、国境を接するトルコにも各種の要請があったものと思われる。軍事的に事を構えることはないとしても、トルコにとっては、重要なエネルギールートの確保という戦略的課題にとって、今回の戦争は極めて憂慮すべき事態となっている。

その後の行動
　では、公正・発展党は、従来のイスラーム顕在化路線を捨てられるのだろうか？判決の直後、公正・発展党の議員たちの中には、「これで二度と憲法裁判所に足元を掬われるようなことは起きまい」という楽観論が広がったが、そう簡単に事は運ばないだろう。これから8月30日までは、軍幹部の人事異動を含め、トルコ共和国の歴史に関わるイベントが続く。
　早速今週、ギュル大統領による、多くの国立大学の学長指名が行われた。毎年の年中行事だが、これがなかなか難題で、大統領は、高等教育評議会（YÖK）の推薦に基づいて指名する。しかし、そもそも高等教育評議会が各大学での投票で第一位の候補を第一順位で大統領にあげてくるとは限らないし、大統領は、高等教育評議会が第一順位で推薦した候補を学長に指名するとも限らない。実際、今回も、いくつかの大学で、学内投票では第二位の候補を大統領が指名している。イスラーム寄りの候補者を指名したとして、学内から辞任する教授が続出した大学もある。
　この点、与党、公正・発展党が主張する民主化路線とは矛盾する。そもそも、大学の学長を一々大統領が指名・任命するという制度そのものが、一歩間違えば、権威主義的体制と見られかねない。だが、問題はそもそも、学内での学長選挙⇒高等教育評議会の推薦⇒大統領による学長指名という順序で行われる任命手続きが民主的方法とは言えない点にある。
　前任のセゼル大統領は世俗主義派だったが、そのときは、どうもイスラーム寄りと見られた学長候補を選ばなかったから、ギュル大統領になって、イスラーム色のある学長を選んだとしてもお互い様ということになる。それでも、判決後、早々に行われた学長選考手続きで、やはりイスラーム色をもつ人材を据えたいという考えを持っているのではないかという疑念をもたれたのは確かである。

軍幹部の交代
　同時に、8月は軍幹部交代の時期である。人事異動のために開催される高等軍事評議会は、エルドアン首相を議長として行われるが、実際に、軍側の人事構想に政府が異を唱えることはない。今回も、イルケル・バシュブー陸軍司令官が、ブユク・アヌト参謀総長に代わって、全軍を統率する参謀総長に就任するほか、陸・海・空・ジャンダルマ司令官、各軍管区司令官などが異動となった。
　幹部人事で注目は、ブシュブー参謀総長に集まった。英紙のなかには、「氷の戦士」と評したものもあるが、おおむね、次期参謀総長が広い視野にたって、政府との緊張を緩和するのではないかという観測が欧米メディアの論調である。しかし、私は個人的には、バシュブー新参謀総長は、ブユクアヌト現参謀総長以上に、軍のプリンシプルに忠実にしか動かないだろうと推測する。ブユクアヌト参謀総長は、国民から親近感をもたれていた。熱狂的なフェネルバフチェ（サッカーチーム）のファンであることを公言するし、なかなかウィットに富んだ発言をする。しかし、二つの側面は堅持していた。その一つは、昨年の大統領選挙に際して、軍として「言葉のうえではなく、信念として世俗主義を堅持する候補者が大統領たるべきだ」と参謀本部のウエブサイト上に警告文を出し、軍が、世俗主義原則の決然たる守護者であることを繰り返し表明した。また、ＰＫＫ掃討のためのイラクへの越境攻撃に関しては、政府からの攻撃指示がなければ、絶対に動かないことを繰り返し明言した。
　どちらも、トルコ共和国にとっての重要な憲法原則であり、軍が、いわば右顧左眄することなく、忠実な護憲派であることを明示したものと言える。これらの点について、バシュブー新参謀総長が、政権との間に妥協的な姿勢を示すとは考えられない。世俗主義の擁護、一にして不可分の共和国の防衛という観点では、バシュブー新参謀総長も、前参謀総長の路線を踏襲するであろう。
　ただ、異なるとすれば、最終的に軍が政治的な決断をする際に、より軍のプリンシプルに忠実に、かつ、決然とした行動を起こすだろうという点である。バシュブー新参謀総長は、軍の取り巻きを自認する国粋主義者や世俗主義者のジャーナリスト、知識人などとも一線を画そうとする。トルコ人は、一般的に、親しくなると、それなりに話の内容も立ち入ったことに言及するが、バシュブー新参謀総長は、どうやら、人との距離のとり方についても、厳格なプリンシプルを維持する性格とみられる。
　原則はこうだが、現状の政治状況からすると、どうもそこまで踏み込めるか・・・というような判断を迫られた場合、バシュブー新参謀総長は、状況判断よりもプリンシプルを重視する可能性がある。余談だが、6月の国際会議の際、軍主催でボート･ツアーが行われた。参謀次長の主催でドレスコードは「カジュアル」であった。主催者のエルギン・サイグン参謀次長（陸軍大将・次期第一軍管区司令官）は、ジャケットにノーネクタイ。参加するとは知らされていなかったブユクアヌト参謀総長は、スマートなジャンパー姿、バシュブー陸軍司令官は、6月というのにセーターを着込んでいた。後で分かったが、その日は、6月としては異例に寒く、雨も降り出した。バシュブー陸軍司令官（次期参謀総長）は、そういうときにも、準備万端怠りがないという印象を受けた。
　軍幹部の交代に伴って、例年、軍内部の規律違反によって何十人かの将校が軍籍を剥奪されるのだが、今回は一人も該当者がなかった。このこともトルコのマスコミの憶測を呼んでいる。エルゲネコン疑惑で元軍人たちも逮捕、起訴されていることもあり、軍が不適格者を何人、どういう理由で軍籍剥奪に出るかが注目を集めていたときだけに、該当者なし、という決定は、世俗主義の野党、共和人民党（ＣＨＰ）から批判された。軍が政権と妥協的になって、揉め事を起こしたくないのではないかという憶測を呼んだのである。これに対して、軍は、強い調子で反論する声明をだした。手続きを踏んで、今回は該当者なしとしただけで、一切、政治的意図はないというのである。
　エルゲネコン疑惑の捜査の手が軍内部に波及する可能性もトルコ・メディアによって示唆されているところから、司法の捜査を注視していると見るのが妥当かもしれない。

イスラームの可視化を進めた政権とその反動
　レジェプ・タイイプ・エルドアン首相とアブドゥッラー・ギュル大統領が車の両輪をなしている現在の公正発展党政権の性格は、内外から二つの異なる評価にさらされている。その1つは、「穏健で民主的なイスラーム的ルーツをもつ政権」というもので、国内の支持者と、アメリカ、EU諸国のメディアや政治家による評価はこの方向を示している。第２は、「穏健を装っているがイスラーム主義的傾向を隠しており、いつかイスラームを前面に出した政権に変わって行く」というもので、これは、海外ではほとんど支持を得られない。もっぱら国内の伝統的世俗主義者、つまり建国の父ムスタファ・ケマル・アタテュルクが定めた国家原則の「世俗主義」に反する政治勢力とみなして現政権を批判するのである。
　私は、この二つの見方とも、不十分な分析とみている。結論を急げば、このような二項対立的な見方で公正発展党政権をみてきたことが、あるいは彼ら自身にとっては「見られてきたことが」、今日の混迷を引き起こしたと考えている。
　公正発展党政権が進めた政策のうち、少なくとも経済を急成長させたこと自体は、批判されるべきことではない。懸念されるのは、次の二点である。①幹部公務員のポストに、政治的信条を同じくする人々をポリティカル・アポインティーとして登用させ、明らかにイスラーム保守系の人物が、各機関の幹部職員に増殖している点、②女子大学生のスカーフ着用を解禁するため、関連する憲法の改正に踏み切ったこと。改正内容は、別段、世俗主義を脅かすものではなかったのだが、憲法裁判所は、背後にある「イスラーム主義的意図」に敏感に反応して、2008年6月にこの改正を「違憲」として一蹴した。
　表面上、これまでになされたことだけなら、せいぜい上記の変化だったのだが、市民のあいだの世俗主義支持派は相当な危機感をもっていた。これは、アタテュルクの建国なくしてトルコなし、ゆえにアタテュルクの定めた国家理念・原則は徹頭徹尾堅持すべしという教条的な信条にもとづくものだが、過去80年代までは、軍が政治においてもっと高いプロフィールを有していたため、軍の威を借りることによって「アタテュルク主義者」の市民は、イスラームが社会や公的領域において可視化されることに公然と異を唱えたものであった。だが、いまのトルコでそれをしても、過半数の人たちは聞かない。飽きちゃったのである。所詮、アタテュルクの申し子的市民や「市民社会組織」は、自称左派、自称社会民主主義、自称啓蒙された先進的知識人だが、今のトルコに必要なのは、経済の安定成長を実現できる手腕と知能をもつテクノクラート、実業家、政治家であって、85年前の国家的教条をふりかざす人たちが、国家の将来のために貢献する余地は限られている。
　とくに、世俗主義派が、女子学生のスカーフ着用という個人の身体性に関わるセンシティブな論点を執拗に焦点とし、着用している同じトルコ国民に対する侮蔑的態度をとり続けたことは、イスラーム主義にシンパシーをいだく庶民から知識人までも遠ざけてしまった。その結果、47％もの高得票率で公正発展党は第二期政権の単独与党となりえたのである。
　反動は頗る感情的なもので、2007年にはトルコ国旗を打ち振って、イスラーム政党のギュルが大統領に就くことにプロテストする市民運動に発展した。だが、そのときにも、これがトルコすなわち人口のほとんどをスンニー派ムスリムが占める社会において、世俗主義がなぜ必要なのか、その現代的意義を積極的に提示できるものではなかった。
　ＰＫＫ問題やEUの理不尽な対応に対する「トルコ国民の不満の爆発」としては理解できるが、将来の共和国の展望につながるようなパースペクティブを示すことはなかったのである。
　しかし、イスラーム派および公正発展党は、選挙でも大勝し、10月には憲法をより民主的・リベラルなものにするという大統領選関係の憲法改正パッケージを国民投票にかけ、70％という圧倒的支持を得た。
　これを受けて、とりあえず、最も単純な事案である女子大学生のスカーフ解禁を「民主的プロセス」によって実現しようとたのである。
　これに対して、共和国検察庁は、憲法第二条の世俗主義条項（これは第4条で改正不可条項となっている）に違反したとして訴追に踏み切ったのである。　

与党解散訴訟
　トルコ国民の多くは、アラブ人と同様、陰謀譚に引きずられやすい。理性的でないというのではない。相当合理的な思考力をもっている人でも、ある一線を越えると、陰謀説の渦のなかに巻き込まれがちである。
　今、トルコの政局を大混乱に落としいれている一つは、前回の選挙で47％という圧倒的な支持を得た公正発展党を解散させ、ギュル大統領、エルドアン首相をふくむ71人の有力政治家を５年間にわたｔって政治活動禁止にするという訴訟が、共和国検察庁（署名は検事総長）によって起こされ、憲法裁判所はこれを受理して審理が開始された。
　外からみていると、民主的な国にはそぐわない事態である。欧米各紙・誌が一斉に、「トルコの民主主義が試練に立たされている」「政治問題は議会で論じるべきもので、法廷ではないはずだ」など、公正発展党側を「民主主義の象徴」、起訴している検察は「司法の横暴」「伝統的ケマリズム《アタテュルク主義》の最後の抵抗」と評価されている。
　しかし、起訴を支持している「世俗主義者」は、この訴訟が、トルコにおけるイスラーム政党の台頭を抑止できるか否か、最後の審判になると注視している。一般に、トルコで世俗主義原則の強力な擁護者は国軍だとされているが、少し注意を要する。国軍は、軍であって、逐一、政治に干渉することなどできない。政軍関係は、ずいぶん成熟しており、1980年代までのように、内政の混乱に応じて軍がただちにクーデタを起こすような状況ではない。
　軍は、軍としての任務を憲法の定めによって果たすのであり、先般の北イラクでのＰＫＫ攻撃に際しても、議会の攻撃承認⇒政府への全権委譲⇒政府から軍への攻撃指示という手続きを踏んでから攻撃にでた。
　司法（検察）も憲法裁判所も同じことで、各々の権能の範囲において与党およびその政治家が「憲法に違反する、すなわち国民に対する背信行為を組織的に行った」として解散請求訴訟を提起した。だが、国民の一部に高まる「公正発展党＝イスラーム政党＝アタテュルク主義の冒涜⇒トルコをイランのようにするに違いない」という先読みしすぎた陰謀説のために、検察が動いたわけではない。ただ、このところ、ＰＫＫ問題を除くと、軍幹部が沈黙を守っているのに対して、検察・憲法裁ともに、ちょっと喋りすぎている。告発している検事局には、骨の髄までアタテュルクの理念を堅持しようという国家主義者がいるかもしれないが、起訴も審理も、個人の信条に左右されることなく法理を尽くして判断すべきことがらであるから、その点で、若干まだ「検察」や「憲法裁」には、「共和国の主役」気分が抜けていない。二度の総選挙を安定多数で乗り切った以上、好むと好まざるとに関わらず、すでに国家の主役は国民であることを自覚せねばならない。
政府の逆襲か、国家転覆の陰謀か
　エルゲネコン疑惑については次項で分析するが、政府側も、かくも民主的に選ばれた政府が、検察庁から「世俗主義の憲法原則違反」として解散請求訴訟を提起されるとは意外だっただろう。起訴している側は、憲法原則の堅持を図る意図だから、外国が「司法の横暴」と批判しようとも、トルコ憲法の改正不可条項がある以上、これに反したなら、訴追せざるをえない。」
　次の段階として、当然、政府与党は逆襲にでる。ここからはポリティカルな行動である。当初、2007年にイスタンブルのアジトで大量の爆発物などが押収されたことに端を発した、いわゆる「エルゲネコン」というコードネームの陰謀は、7月25日にイスタンブル地方検察庁から膨大な起訴状（2500ページ）が公開されるにおよんで、政府与党の転覆のみならず、アルメニア大主教、ギリシャ正教の大主教、ノーベル文学賞のオルハン・パムク、政府のエルドアン首相、軍最高幹部のブユクアヌト参謀総長、クルド系政党ＤＴＰの党首やデユアルバクル市長（東南部の主要都市でクルド人口が集中）まで暗殺のターゲットとなっており、国内を混乱に陥れることで軍のクーデタを誘発する陰謀であったと発表された。
　こうなると、単にイスラーム主義政党の公正発展党を嫌って転覆を図ろうとしたのみならず、軍の参謀総長や、マイノリティの代表をも暗殺ターゲットに入れていたところから、トルコ社会全体を混乱に落としいれようとしたことになる。さて、この「エルゲネコン」とは何であったのか、次回で分析を試みたい。

ムハンマド風刺画事件
　　マンガやアニメによるイスラム冒涜問題といえば、私たちがすぐに思い出すのは、2005－06年に起きた「預言者ムハンマド風刺画事件」である。この事件は、2005年の9月30日にデンマークのユランズ・ポステン紙が、イスラムの創始者である預言者ムハンマドを戯画化した12枚の作品を紙上で掲載し、イスラム圏各国のコペンハーゲン駐在大使から抗議を受けたものの、政府としては民間の報道機関に対して、規制を行う立場にないことを表明した。ユランズ･ポステンは、在デンマークのムスリムからの抗議を受けて謝罪した。しかし、表現の自由を主張するヨーロッパ各国のジャーナリズムは、この風刺画を次々に転載しはじめ、事は、世界に拡大した。
これに対し、イスラム諸国会議機構（OIC)などが、反対の意見を述べ、加盟60カ国あまりにこの事件が広まった。シリア、レバノン、イランなどでは、激しい抗議行動が発生し、デンマーク大使館が襲撃されたり、デンマーク製品のボイコット運動にも発展した。

「神の法vs.人の法」
　　ここで論じるのは、「表現の自由」か「信仰への侮辱」かという問題ではない。要点を指摘しておくなら、この種の問題でムスリムと非ムスリム（欧米）が衝突した場合、解決の糸口は絶対に見出せないという点である。非ムスリムは「人の法」としての憲法が定める「表現の自由」を至高の価値として、宗教的象徴であれ聖典であれ、批判や諧謔の対象にできると考えるし、他方、ムスリム側からみれば、「神の下した聖法」にもとづいて「ありえないこと」と反駁するから、両者には決して接点を見出すことはできないのである。

今回の問題への対処
　　今回、集英社の対応は迅速かつ多角的だった。22日付読売新聞が報じたように、集英社側が「5月上旬から報道機関の指摘により調査していた」のであれば、事態を座視せず対応を取ったことになる。21日に共同からの記事配信が始まった日に、出版元の集英社が日本語と英語での声明をウエブサイトに発表し、翌日にはアラビア語でも同じ内容の謝罪ステートメントを掲載している。
　　集英社は、ムハンマド風刺画問題でのデンマークやフランスなどの新聞社とは全くことなる対応を取った。これは世界的にみて異例の対応である。ヨーロッパ各国（風刺画を掲載しなかった英国を除く）では、「すわ表現の自由をムスリムが侵した」と色めき立ち、イスラムの圧力など何するものぞというトーンで風刺画の掲載と論評が続いた。集英社は、率直に、アニメのなかに聖典コーランを使用したことを不適切と謝罪し、他にも独自の調査に基づき、モスクでの戦闘シーンなど不適切な場面があったことを、イスラムとムスリムへの理解を欠く行為であったとして陳謝している。
　　集英社には、ユランズ･ポステン紙をはじめヨーロッパ・メディアに見られたような、「表現の自由」を盾に取った居丈高な物言いはまったくない。ここは注目すべき点である。
　　ニュースが報道されるやいなや、ネット上には膨大な数の書き込みが開始されたが、２ｃｈのような場では、当初、ムスリムへの誹謗中傷、集英社の弱腰を非難するものが多かった。これは、危機管理の面からみると注視しなければならない事態である。数万は存在する在日ムスリムが、この種の書き込みを読めば、感情的な反発をまねくからである。
　 しかし、その後のネット上での動向をみていると、『ジョジョの奇妙な冒険』の熱心なファンが、報道について冷静な分析を行い、はたして「中東で批判集中」というような事案が現実にあったのかどうか疑問を呈するものも散見された。２ch上でも、記事だけを頼りに、ムスリムを批判したことを謝罪する内容の書き込みがあったことは、新聞等の報道後、読者が冷静な判断を示したもので、この点も欧米での風刺画事件のときとは、様相を異にしている。
　　実際、共同通信およびAFPによって記事が世界に配信されるまで、中東で具体的な抗議行動が起こされた形跡はなかった。抗議する内容は、記事にあったとおり、アラビア語のウエブサイト上には存在した。キーワード検索した限りでは、相当数がヒットしたものの、かなりが同じ文面であるところから、同一投稿者もしくはそれがコピーされて順次転載されたものではないかと考えられる。
　　投稿の内容は、「悪人がコーランを読んでいる」「コーランを読む者は悪人だというのか」「日本のアニメはムスリム（イスラーム教徒）を悪人、テロリスト扱いしている」「幼い同胞（ムスリムの子どもたち）に害悪を与える」等の内容である。しかし、この書き込み自体には論理性がない。悪役がコーランを読んでいたとしても、コーランを読む人間が悪人だという論理はそもそも成り立たない。投稿者はアラビア語のブログサイトに投稿していたが、一部に感情的な反発はあったものの、アラビア語サイトにおいても、投稿者の論理には無理があるという指摘もあり、いわゆる「炎上」状態にはなかった。
　　しかしながら、当該アニメ作品において悪役にとっては敵役にあたるヒーロー、ジョジョたちを「始末しろ」と手下に命じるシーンでコーランを使ったことは不適切であった。アニメ版では、ほんの一瞬、悪役DIOが読んでいた書物が落下するシーンがあり、その部分を静止させると1秒もないのだが、アラビア語の書物であることがわかり、それを解析したところ、聖典コーランの「雷鳴の章」であることが判明した。この部分をコーランと特定した最初の投稿者は、ネット上で流れていた映像ではなく、DVD版を精密に調べたものと思われる。YouTubeなどにあった映像では、解像度が低いため、コーランであるかどうかの特定は困難であった。
　　コーランはコピーであっても、本物であれば、ムスリムにとって、聖典である。したがって、聖典が表示される場面の適切性は、ムスリムにとってきわめて重大な意味をもつ。コーランは、神の言葉を記したものであり、ムスリムにとって、命に勝るかけがえのない存在である。家においても、コーランの置き場所には細心の注意を払い、手に取るときにも決して粗略に扱わない。非ムスリムは、コーランをメディア等で扱う場合には、ムスリムにとって聖典のもつ意味を十分に理解しておく必要がある。
　　アラビア語圏での投稿者は、DIOが書物を読んでいるシーンおよび、コマを静止させコーランであることがわかるシーンの2枚の静止画を各サイトに掲載していたが、この点には疑問が残る。投稿した人物がムスリムであるならば、このようなシーンに嫌悪感を感じたはずで、それを次々に転載したり、多重投稿する意図が判然としない。実際、Islam　Onlineのようなイスラーム組織系列のウエブサイトでは、このような写真そのものが不適切であるとして掲載していない。Islam Onlineはコミックス版の表紙を掲載している。写真を掲載していたアラビア語サイトは、比較的、政治色のないアニメ関連のサイト、および、日常生活をイスラームにしたがっていかに正しく生きていこうとするかを個人的に論じているブログが多かった。したがって、原作品、原作者、出版社などへの攻撃はそれほど激しいものではなかった。

危機管理の観点から
　共同通信の英語による配信記事がJapan　Timesをはじめ、世界各国のメディアに流れ、そこからネット上に拡散していく過程で、思わぬ方向に拡大解釈される可能性がある。日本語の記事にもあったエジプトのアズハルのイスラム法学者による見解が、日本に対して敵対的なものであること、さらに英語版の記事では別のイスラム法学者が、日本製品の不買運動を示唆したとの報道などが、世界のムスリムのあいだに広まった場合の影響は無視できない。
　　ただ、ここで重要なことは、イスラム、特にスンナ派においては、宗教上の最高権威なるものは原理的に存在しない以上、アズハルの法学者がある見解を示したとしても、それが直ちにイスラム教徒の共通の見解にはならない点である。これは、配信記事における問題点の一つだが、ネット上の批判的書き込みは多数存在したものの、実際、抗議行動、デモ、暴動等が記事が出る以前に発生していた形跡がないため、もし、今後、何らかの抗議行動が起きるとすれば、事実関係からみて、共同通信配信の記事が直接の原因となりうる。
　　私はジャーナリストの立場ではなく、異文化間の衝突を抑止する立場にある。その立場から見ると、共同通信がアズハルに取材して示された批判的見解だけが報じられたことには懸念を抱く。もし、原作者および集英社側がイスラムに対してなんらの敵意がなく、過ちでかかる事態に至ったとの事情を説明してアズハルの法学者から意見を聴いた場合、異なる見解が示された可能性がある。
　　イスラムにおいて、嘘は最大の罪とされる。嘘をつかずに誠実に対応する場合、多くのムスリムはこのような事案に対して寛容な対応をとる。
　　しかし、デンマークの風刺画事件のように、当事者のユランズ・ポステン紙のみならず、各国メディアが次々に表現の自由をかかげて挑発した場合には、もはや急進派の過激な行動を抑止できなくなる。本件の場合、少なくとも、集英社のステートメントを読む限り、挑発の意思がないことは明白であるから、そのことが事前にアズハルに伝わっていたら、日本を敵視するかのような見解が示されたかどうか疑問が残るのである。
　　また、記事が世界に拡散していく過程で、誤った方向に解釈するものが出ていたことは、もうひとつの問題である。「悪役がコーランの指示に従って敵を殺せ」と命じているという報道およびブログサイトへの書き込みは世界中に出回った。だが、原作にもアニメ版にも、そのような表現はなかった。これは、情報が拡散するにつれて、誤った内容、特に敵対的な内容に変化したことを示している。デンマークのユランズ・ポステンの場合もそうであったが、原作者や著作権者の許諾を受けずに、世界中に絵や話だけが拡散した場合、その過程で悪意が増幅される危険がある。
　　もちろん、イスラームを含め、異文化への理解を深めておくことは、衝突を回避するための基本である。しかし、誤認や無理解によって、挑発の意図なしに問題が発生することもありうる。その場合、率直に過失を認めて謝罪することは、表現の自由の敗北ではない。

パキスタンの、この状況は、予想できることであった。軍は、ムシャッラフ政権を支える基盤だが、軍統合情報部（ISI）は、ムシャッラフ政権にとって両刃の剣となっている。一方で、統合情報部の幹部は軍の幹部であるから、ムシャッラフ政権の主要支持基盤の一部に食い込んでいる。他方で、統合情報部がターリバーンの育成に関与したことも知られており、いわば、政権に脅威を与える子どもを育てた。

冷戦の終焉期に、アフガニスタンに侵攻したソ連に対抗するために、イスラーム主義を掲げる武装抵抗勢力を米国の支援のもとで育成し、結果的にターリバーンという制御不能なイスラーム主義集団をつくりだしてしまった。これがパキスタンの不幸である。ターリバーンであろうが、他の組織であろうが、ムスリムとして「正しい道に邁進する＝ジハード」に覚醒したムスリムたちは、イスラーム的に不公正な政権に敵対する。不満が議会制民主主義をつうじて解消されれば、大きな問題にはならない。しかし、多くの国では、独裁か、権力が一部に集中しているから、不公正への抵抗は暴力的なかたちをとって現れる。したがって、ブット元首相の暗殺を仕組んだのがアル・カーイダであるか否かは重要な問題ではない。

米国にせよ、ムシャッラフ政権にせよ、不都合な事態が起きると、アル・カーイダの名前を挙げるが、いまだに組織の実態も解明されないこの組織の名前を一人歩きさせ、ビッグネームに仕立てたのは、他ならぬ米国であり、米国の傘のもとにある各国の指導者たちである。

ブット元首相の帰国には、米国の矛盾した対応がある。矛盾ではあるが、米国としては、ほかに方法がなかったのだろう。ムシャッラフ政権が独裁色を強めることに対し、米国や英国は、パキスタンの民主化をうながすために、政敵であるベナジル・ブットを送り込んだ。当初1月8日に予定されていた総選挙に、ムシャッラフ派に対抗させるかたちで名望家ブット一族率いるパキスタン人民党(PPP)を参加させ、「民主化」への一歩を踏み出したことを印象づけ、実際には、ムシャッラフ＋ブットの協調によって、イスラーム過激派の台頭を抑止しようというのだろう。パキスタン・イスラーム教徒連盟(PML-N)を率いるナワズ・シャリフ元首相が帰国したのも、複数政党制による一種の「リベラル・デモクラシー」が、かたちだけでも成り立つことを期待してのものと言えよう。ブッシュ政権のもとでの一連の「中東民主化」の大義名分と同じことだが、この政策は絶対に成功しない。そればかりか、パキスタンからトルコにいたる地域の安定を著しく損ない「不安定の回廊」を創出する危険がある。

外圧による「民主化」は失敗する。すでに、米国はアフガニスタンで同様の失敗をおかしている。英語を流暢にあやつるカルザイを大統領に据え、外見だけは、各地域を支配する部族長による封建的体制を変えてみせたが、国内の統合と民主化が成功したとはとても言えない。結局、南部地域でのターリバーンの台頭を抑制できなかったばかりか、部族長支配の構造も変わっていない。

地図を眺めてみよう。パキスタンから西をたどると隣国はアフガニスタン。アフガニスタンの西にはイラン、そしてその西にはイラク、さらにその西には、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル、そして北西にトルコがある。いま、世界でもっとも不安定な回廊がそこには存在する。

パキスタンの隣国イランは、アフマディネジャド政権のもとで核開発をはじめ、米国への敵意をあらわにすることで、国内の不満を外へそらそうとしてきた。イラン国内でアフマディネジャド大統領の統治が成功しているとは思えないが、米国が敵視を強めれば強めるほど、イラクのフセイン政権とおなじことで、イラン国民はアフマディネジャドのポピュリズムに傾斜する。

イラクでは、中南部のスンニー派とシーア派アラブの対立が融和に向かうとは、当分の間、考えにくい。占領後の利権の配分について、両派が折り合わない限り、イラク北部を拠点とするクルド自治政府が、抜け駆けするかたちで独立色を強めることになる。ここで焦点となるのは、現状ではクルド自治区に編入されていないキルクーク地域の帰属問題である。キルクークは、イラク北部における主要な油田地帯であり、油床は、キルクーク周辺の地下に北西部から南東部にむけて分布している。

現在のイラク憲法では、2007年12月末までに、キルクークの帰属を決める住民投票を実施することになっていたが、12月、急遽キルクークを訪問したライス米国務長官は延期を求めた。実施を急ぐクルド自治政府に反して、キルクークでの少数派であるアラブ系住民とトルクメン人は、住民投票に反対している。

キルクークを取れなければ、クルド自治区は独立しても経済的にやっていけない。他方、スンニー派にとっても、キルクークを失うことは経済基盤の喪失を意味する。イラクの主要な地下資源は、北部のキルクーク、南部シーア派のルマイラに集中しているため、スンニー派は資源を失い、権益を失う。この状況をスンニー派が容認するはずはないから、キルクークの住民投票が実施に近づけば、彼らの攻撃はクルド自治区に向けられる。新たな内戦の危機である。

キルクーク帰属問題という時限爆弾を抱えるイラク北部に対して、昨年12月からトルコが越境攻撃を継続している。トルコ政府とトルコ軍は、クルド自治政府に敵対しているのではない。自治政府内に拠点を構えるＰＫＫ（クルド労働者党）を攻撃しているのである。ＰＫＫは、2006年以来、トルコ側に越境してテロと武装闘争を繰り返した。 2007年一年間で、トルコ側（クルド人住民を含む）の犠牲者は100人を超えた。とくに、9月～10月にかけて、トルコ領内を警戒中のトルコ軍に対してＰＫＫが戦闘をしかけ、戦死者が急増したことでトルコ世論は沸騰し、にわかに越境攻撃を求める世論が高まった。

10月にトルコ大国民議会は政府に越境攻撃容認の全権を与え、12月1日、政府はトルコ国軍に越境攻撃の指示を出した。1日、16日、22日、25日、26日と相次いで、トルコ軍は空爆と地上からの砲撃によって、ＰＫＫの拠点地域を攻撃した。　クルド自治政府を率いるバルザーニ議長は激しく反発したが、ＰＫＫに関しては、トルコのみならずイラク中央政府、米国、EUもテロ組織と認定している以上、バルザーニ議長の反発は、国際的な支持を得られない。

ＰＫＫはトルコ側のクルド人地域を「北クルディスタン」と称し、イラク側の「南クルディスタン」との併合を唱えている。国土・国民の絶対不可分を憲法原則とするトルコ側は、その活動を断固として阻止する姿勢を崩さない。米国は、イラク占領当地で唯一協力的だったクルド自治政府を失うことはできないが、ＮＡＴＯの同盟国であるトルコを失うことも出来ない。板ばさみのなかでの最後の選択は、ＰＫＫをテロとの戦いにおける共通の敵と位置づけ、ＰＫＫ掃討に関してのみトルコの越境攻撃にゴーサインをだすことだった。

作戦が実行されているトルコ・イラク国境地帯は3000メートル級の山岳地帯で、3月以降、雪解けの季節を迎えるまで、装備が不十分なＰＫＫ側の活動が活発化することは考えにくい。それまでのあいだに、トルコ軍はＰＫＫ側の兵站を徹底的に破壊する。しかし、春を迎えて、ＰＫＫの攻撃が再燃するならば、トルコ軍は大規模な地上軍の展開を視野に入れて越境攻撃を行うことになる。

穏健なイスラーム国家の危険

ここで注目すべきは、米国のトルコエルドアン政権への対応である。エルドアン政権自体は、国内東南部に集中するクルド人との敵対関係を回避したい。2007 年7月の総選挙でクルド人地域でも大量に得票し、クルド人の権利拡大をめざすＤＴＰ（民主社会党）をおさえることに成功した。クルド人側にも、クルド民族主義を強調することで、国内に軋轢を生み、90年代のような激しいトルコ軍との衝突を回避したいという思いがある。そこで、「トルコ人、クルド人という民像の相違による対立を避け、みなムスリムの兄弟として共存の道を図ろう」というイスラーム政党としての与党公正発展党の主張を浸透させることに成功したのである。

公正発展党は、総選挙当時、イスラーム保守派の議員を候補者からはずし、中道色を強調し、国民政党への脱皮を図ったかのようにみせた。だが、その目標はイスラーム主義政党であり、トルコ共和国が憲法で国是とする世俗主義（国家と宗教の絶対分離）および国土と国民の絶対不可分という二つの原則を緩めることにある。もちろん、強権的にこれらの改革をおこなうことなど考えていない。民意の反映として、民主化の成果として、これらの「改革」を実現しようとしている。

米国ブッシュ政権は、総選挙後のトルコが「穏健なイスラーム国家」に変貌しようとしていることを支持している。あるいは支持せざるをえない。トルコ国軍が、イラク越境攻撃を早い段階から強く主張していたのに対し、エルドアン政権は慎重な姿勢をとり続けた。10 月17日に国会が越境攻撃を承認してからもＰＫＫ側の攻撃は激しさを増したが、エルドアン首相は、あるときは「軍の欲するようにする」と発言し、またあるときは「越境攻撃よりも前にやるべきことがある」と発言して、国内メディアと世論を撹乱した。しかし、この発言のぶれは、国民のあいだに、越境攻撃の是非ある程度冷静に考える猶予を与えたともいえる。マスコミは、越境攻撃によって何を得るか、何を失うかを報道した。

とくに、トルコが現在、世界的に例のない高金利政策をとり、株式市場には7割ちかい外資が入り、トルコへの投資額も2002年（第一次公正発展党政権発足）以来10倍に増え、 200億ドルに達している。エルドアン首相の発言のぶれ、特に、「他にやるべきことがある」旨の発言は、「このバブル景気が、越境攻撃によってしぼんでもいいのか」という警告の意味をもっていた。国民は、国防の担い手としての国軍に対して絶大な信頼を寄せている反面、経済政策については目先の好景気を失いたくない。クルド系の国民は、攻撃が大規模化することで、結果的にトルコ人対クルド人という対立が深まることを望んでいないし、エルドアン政権も、クルド人の支持を失いたくない。

11月5日エルドアン首相が訪米してブッシュ大統領との首脳会談の際に、何が交渉されたのか。焦点はそこにある。ブッシュ大統領は、ＰＫＫを「米・トルコ共に、ＰＫＫをテロとの戦いの共通の敵」とすることを再度明言した。ＰＫＫ掃討にあたって、米軍とトルコ軍とのあいだで「情報の共有」がなされることも示された。では、トルコには何を求めたのか？もちろん、クルド自治政府と敵対せず、ＰＫＫ掃討に限定することを求めたのは確実である。

だが、それだけなら首脳会談が必要だっただろうか。トルコ側では、さまざまな憶測が流れた。その一つは、米国側が、トルコに、クルド自治区が実質的に独立していくことへの黙認を求めたというものである。トルコは、イラク開戦にあたって、統一イラクの崩壊を強く懸念し、現状の国境線の変更だけは絶対に容認しない姿勢をとった。イラン、シリアなどイラクの隣国も同じ姿勢である。

ただ、イランとシリアは米国の同盟国ではない。イラクの国境線変更を断固として認めないという「同盟国」はトルコ一国であった。同盟国トルコの黙認をとりつけることは、イラク撤退のシナリオを描くブッシュ政権にとっては必要なステップである。ＰＫＫ掃討のためにイラク領内へ越境するという想定外の事態に、米国としては、クルド自治政府の不安定化だけは避けなければならない。

もはや、イラク再建に残された唯一の「誇るべき成果」は、これまで国を持たなかったクルドの独立以外にないのである。したがってクルド自治政府を不安定化させる引き金をトルコが引くことだけは阻止したいのがブッシュ政権の本音であろう。　それに対して、ブッシュ政権はエルドアン政権に何を与えたのか？越境攻撃容認だけだったのだろうか？この点についてトルコ国内の世俗主義擁護派には疑念が生じている。エルドアン政権にとって、米国からの資金注入は、国内のバブル景気と高金利政策を維持するうえで不可欠である。資金注入はエルドアン政権を安定させる。安定させれば、エルドアン政権は、イスラーム圏唯一の「世俗主義」国家を、「穏健なイスラーム国家」に変貌させるという彼らの夢を実現することも可能である。

パキスタンでも、アフガニスタンでも、周到な準備もない外圧による民主化で失敗してきた米国が、トルコを「穏健なイスラーム国家」にしてかつ「民主的な国家」のモデルケースとして支援することは充分にありうる。実際、米国主導で、外国からホット・マネーが流入しつづけるかぎり、一定期間バブルの崩壊を先延ばしにできるかもしれない。それは一年か、二年か、いまのところわからない。だが、年利17％に達する預金金利、中流以上の国民がきそって年率60％にも達するカード・ローンを組んでいる現状で、どうやって債務を返済できるのか？そのためには、トルコ中銀に充分な外貨準備が必要である。政府は、国営企業、政府系企業を次々に民営化し、外資に売却しているが、いつかその資産も尽きていく。その先何が訪れるのか？現在、エルドアン政権は見通しを示していない。

米国の支援で、トルコが穏健なイスラーム国家路線に転じた場合、軍部との緊張は高まる。しかし、米国をはじめとする外資が、いつまでトルコ市場に金をつぎこむことができるのか。高金利政策の破綻が明らかになる前に、外資は手を引くだろうし、そうなればバブルは崩壊する。エルドアン政権が高金利政策をつづけているのは、米国の後ろ盾あってのことである。だが、米国は気づくべきである。イスラームには、穏健も過激もないことを。イスラームには、穏健と過激とのあいだに一線を引くことはできないのである。

エルドアン政権は、すでに官僚機構のトップに、イスラーム色の強い人物を据えている。裁判官や検事の任用試験に筆記試験から口頭試問を取り入れることで、「人物像をみる」方向に転換しようとしているが、これは司法の独立を侵す危険があるとして、弁護士連合会などが強く反対している。世俗主義の擁護を掲げる野党は、完全に手詰まりの状態で、与党の先を行く政策を打ち出すことができない。残るは軍部だけである。

米国がリセッションに入り、トルコへの資金流入が鈍化して経済危機に陥ると、トルコ国内では、現政権よりも、さらに過激なイスラーム主義勢力が台頭する可能性を否定できない。その場合、拠点は、皮肉なことにクルド人の多い東南部地域と、大都市部の貧困層になる。社会的不公正をイスラーム主義によって正そうという運動に惹きつけられるのは、彼らである。そのとき、軍部は最後の手段によって、共和国の原則「世俗主義」と「国土と国民の絶対不可分」を守ることになるかもしれない。

PKKは、トルコに住むクルド人の分離独立を掲げる共産主義ゲリラで、90年代にトルコ軍と激しく衝突し多くの犠牲者を出したが、その後活動は沈静化していた。ところが、イラク戦争後、米国に協力してきたクルド自治政府を通じて、資金や武器がPKKの手に渡ったことで活動が再燃し、昨年来トルコに越境してテロ攻撃を繰り返してきた。この一年で犠牲者は百人を超えている。

トルコ軍は、夏前からイラクとの国境に部隊を展開し、トルコ領内での掃討作戦を続けたが、拠点がイラク領内にあるため、問題の解決にはイラクへの越境攻撃が必要とされてきた。10月半ば、国会は越境攻撃を承認し、決定権を政府に委ねた。そして先月28日、政府は軍に攻撃指示を出した。

この間のトルコ政府の対応は慎重なものだった。相次ぐテロや兵士の死に、トルコ国内世論は沸騰し越境攻撃への待望論が強まった。しかし、政府も軍も、越境することによって何を得て、何を失うかを冷静に検討した。トルコ軍参謀総長は、越境した先で戦う相手がPKKだけなのか、それともクルド自治政府の治安部隊なのか、米軍なのかと問うた。この問題を政治的にクリアしなければ国軍を越境させることはできないとしたのである。政府もまた、越境攻撃がもたらす原油価格の高騰など経済への悪影響や、同盟国である米国との関係、加盟交渉を続けるEU（欧州連合）との関係を悪化させることなく、ピンポイントでテロ組織のPKKだけを壊滅させるための努力を続けた。

11月2、3日イスタンブールで開かれたイラク復興支援国会合でライス米国務長官と協議したうえで、エルドアン首相は軍の最高幹部をともなって5日に訪米し、ブッシュ大統領との会談に臨んだ。トルコは、あくまで単独行動を避け、イラク政府はもとより、米国との協調姿勢を崩さなかった。

北イラクのクルド自治政府は、最後までPKKの取り締まりに協力しなかったが、国際的な包囲網の形成には抵抗できなかった。12月1日に発表されたトルコ軍参謀本部の声明では、北イラクのクルド系住民を敵としないが、越境攻撃に際して反撃する集団には応戦することが明記されている。クルド自治政府を率いるバルザーニ議長が、このうえさらにテロ組織を擁護するならば、国内で唯一治安が良好とされたクルド自治区を自ら不安定化させることになる。それは、イラク再建と米軍撤退のシナリオを壊しかねない。

12月16日の大規模空爆後、クルド自治政府のバルザーニ議長、イラク中央政府のタラバーニ大統領ともにトルコを厳しく非難した。しかし24日、エルドアン首相はブッシュ大統領と電話会談をおこない、ＰＫＫが「両国共通の敵」であることを確認し、攻撃が米国の支援によるものであるとトルコ側は強調している。トルコ軍は、越境攻撃後に発表した声明で、攻撃が「情報の共有」によってなされ、「米軍側がイラク領空の制空域を開放した」ことによって実現したことを明らかにした。
テロとの戦いには、軍事力の行使だけでなく、テロ組織への参加者をなくすための政治的、経済的、社会的対策が欠かせない。PKKの戦略は、トルコ軍を襲撃することによってイラク側に越境攻撃するよう仕向け、テロとの戦いを、トルコ対クルドという民族間の対立にすりかえることにあった。テロ組織の挑発に乗らず、可能な限りの外交努力とともに、自衛権の行使に必要な法的根拠を一歩ずつ踏み固めて越境攻撃を行ったトルコの姿勢は、中東の安全保障において必要なプロセスとは何であるのかを示した。